つみたてNISAの非課税期間は20年間 20年以内に売らないと非課税ではなくなるの?正解は…

つみたてNISAの非課税期間は20年間 20年以内に売らないと非課税ではなくなるの?

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つみたてNISAの非課税期間は20年だけど…

2018年1月開始のつみたてNISAでは年間40万円までの投資が最長20年間非課税になります(配当金や売却益にかかる20.315%の税金がゼロに!)。

でも、逆に言うと20年経ったら非課税ではなくなってしまうの? という疑問も浮かぶでしょうか。

20年経過する前に投資信託等を売却したほうがお得? 正解は……。


非課税期間が終わったら金融商品はどうなる?

金融庁の「つみたてNISA概要」から図表を引用します。

2037年まで毎年40万円×20年の非課税投資枠が設定される
出典:金融庁 http://www.fsa.go.jp/index.html

縦軸の2018年から2037年までつみたてNISAの投資可能期間で、毎年「40万円×20年」の非課税投資枠が設定されます。

非課税期間の20年間が終了したら、購入した投資信託等の金融商品は非課税期間終了時の時価でNISA口座以外の課税口座(特定口座や一般口座)に払い出されます(移されます)。

つみたてNISAで保有していた間の値上がり分には課税されません


課税口座に移した場合の注意点

ケース1(非課税期間終了時に値上がり)

非課税期間終了時に値上がりしてい場合
「NISAのポイント」(金融庁)
http://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa/point/index.html
上記サイトの図表を加工して作成

非課税期間終了後に課税口座で金融商品を売却する場合、新しい取得価格との差額が課税の対象になります。

上の図表の例1(課税される1)のようにさらに値上がりしてから売却すると、売却価格65万円から新しい所得価格55万円を差し引いた10万円に対してのみ課税されます。

つみたてNISAで保有中に値上がりした分(新しい取得価格55万円ー購入価格40万円=15万円)については課税の対象外です。

図表の例2のように、売却時点で新しい取得価格から値下がりしていたら課税されません。

ケース2(非課税期間終了時に値下り)

非課税期間終了時に値下りしてい場合
「NISAのポイント」(金融庁)
http://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa/point/index.html
上記サイトの図表を加工して作成

非課税期間終了時に値下がりしていた場合は注意が必要です。

購入価格より低い時価が新しい取得価格となり、図表の例1(課税される1)のように課税対象となる金額が増えてしまうこともあります。

売却価格が45万円であれば、課税の対象となるのは元の購入価格(40万円)なら5万円なのに、新しい取得価格(30万円)だと15万円です。

このため、現行の一般NISAでは非課税期間が5年と短いこともあり、含み益のあるうちに早めに売却したほうがいいのでは、という見方もありました。

図表の例2のように、売却時点で新しい取得価格から値下がりしていたら課税されません。


長期投資では値下がりを過度に心配しなくてもいい?

非課税期間の終了時に値下がりしていた場合は、時価ではなく元の購入価格を取得価格にして欲しいですよね。

ただし、金融庁の資料では「長期・積立・分散投資の効果」として下のようなグラフを提示しています。

長期・積立・分散投資の効果
金融庁「導入直前!「つみたてNISA」の制度説明」7ページより引用
http://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20170614-2/13.pdf

国内外の株式と債券に積立・分散投資していた場合、20年の保有期間では投資収益率が年率で2%から8%の間に落ち着くそうです。

また、つみたてNISAでは、記事の最初の図表で見たように、非課税期間の開始時点だけでなく終了時点も20年間にわたって分散されます

国内外の複数の資産に分散していれば、世界経済全体が長期で停滞し続けない限りはトータルで赤字になることは考えにくいのかもしれません。

もちろん、過去の実績は将来の運用成績を保証するものではないので、万が一に備えて預貯金等の安全資産をしっかり確保しておくことも忘れてはいけませんよね。


まとめ

つみたてNISAの非課税期間は20年ですが、20年以内に売却せず金融商品を課税口座に移した場合でも時価で払い出され、つみたてNISAで保有していた間の値上がり分についてはその後も課税の対象になりません

非課税期間終了時に値下がりしていた場合には、課税対象額が増えることもあります。安定した運用を望むなら、「長期・積立・分散投資」の原則通り、時間の分散、資産の分散、地域の分散を実践して、リターンの向上よりリスク(収益のぶれ)の軽減を意識すべきなのでしょうね。




参考資料

つみたてNISAの仕組みについては金融庁のリーフレット(PDF)や「つみたてNISA早わかりガイドブック」(PDF)がわかりやすいです。

制度が導入された背景も含めて詳しく知りたい場合は「導入直前!「つみたてNISA」の制度説明」(PDF)を参照してください。


積立投資を始める前に、ちょっとしたアドバイス

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