少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度であるつみたてNISAについて、その特徴を簡単にまとめてみました。
つみたてNISAって、どんな制度？
つみたてNISAでは長期（20年）の積立・分散投資に適した投資信託を年間40万円まで非課税（20.315％ → 0％）で投資できます。まとまったお金がなくても毎月一定額（例えば1万円、5千円など）を積み立てていくことができます。１ヶ月あたりの上限は40万円を12ヶ月で割った33,333円です。
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| 2037年まで毎年40万円×20年間の非課税投資枠が設定 出典：金融庁 https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/tsumitate/overview/index.html |
各年に購入した金融商品の非課税期間は20年ですが、いつでも途中で解約が可能です。ただし、一度売却すると非課税投資枠の再利用はできません（売った金額の分だけ買い直しは不可）。
毎年、設定される40万円の非課税投資枠を使い切らずに余ったとしても、翌年以降に未使用分の繰り越しはできません。
つみたてNISAの対象となる金融商品は低コストなインデックス投信が中心（※）にすえられています。株式を含むことも条件とされていて、株式を対象にしたインデックス投信や内外の株式と債券などに分散投資するバランス投信が対象商品になっています。
※ インデックス投信とは、特定の指数の値動きに連動する投資成果をめざす投資信託のことです。少額でも多くの銘柄に分散投資できます。
例えばMSCI ACWIという指数に連動する世界の株式を対象にしたインデックス投信であれば、日本を含む先進国と新興国合わせて49ヵ国の2,850銘柄以上にまとめて投資できます（2019年10月末現在）。
アクティブ運用投信は、継続して投資家に支持・選択され、規模が着実に拡大しているもののみ対象です。
運用する期間が短いもの、複雑な仕組みで手数料が高いもの、毎月分配金が支払われるもの（投資の利益が利益を生む複利効果が薄れる）などは、つみたてNISAの対象外です。
口座を開設できるのは今のところ2037年までですが、投資可能期間を延長し、いつから始めても20年間継続して積立ができるよう改善される可能性も出てきました。
・「つみたてNISA」積立期間が延長され、いつから始めても合計800万円の非課税投資枠が利用可能に
つみたてNISAのよくある疑問と答え
金融庁の資料を参考に、つみたてNISAのよくある疑問点とその答えについてまとめてみました。疑問1：つみたてNISAと一般NISAの違いは？
答え：つみたてNISAと一般NISAの主な違いは下の表の通りです。つみたてNISAは積立投資に特化していて非課税期間が20年と長いのがメリットです。
※ 一般NISAは5年間の非課税期間が終わったら、翌年の新たな非課税投資枠に移して（ロールオーバーして）継続保有することもできます。
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| 一般NISAでの非課税投資枠の取扱い 出典：金融庁ウェブサイト http://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa/overview/index.html |
疑問2：一般NISAから、つみたてNISAに変更する場合、保有している商品はどうなる？
答え：すでに一般NISAで保有している商品については最長5年間はそのまま非課税で保有可能です。
保有しているNISA商品が課税扱いになったり、売却しなければならないといったことはありません。
ただし、一般NISAから、つみたてNISAに商品を移すことはできません（逆も不可）。
疑問3：一般NISAと、つみたてNISAは同時に併用できる？
回答：一般NISAと、つみたてNISAの選択制は、これから新規で買い付ける商品をどちらのNISAで受け入れるか選択するという趣旨です。
年ごとにどちらか選択可能ですが、同時に併用することはできません。
疑問4：分配金の再投資はできる？
答え：年間の非課税投資枠（40万円）の範囲内であれば再投資可能です。40万円を超えてしまう分は、課税口座での買付けとすることも可能です。
つみたてNISA対象商品について、もっと詳しく
インデックス投信の場合、つみたてNISAでは、購入時や解約時の手数料（信託財産留保額を除く）が無料、信託報酬（運用管理費用）は国内資産が対象であれば年率で税抜0.5％以下、海外資産が対象であれば年率で税抜0.75％以下とされています。
費用負担の実額を通知すること、信託契約期間が無期限または20年以上、分配の頻度が毎月でないことなども条件です。
ETFは証券取引所に上場され、株式と同じように取引時間中であれば相場の動きを見ながらリアルタイムで売買ができる投資信託です。
以前は信託報酬が安いことも魅力の一つだったのですが、最近は非上場のインデックス投信でも信託報酬が年率で0.1％前後という廉価なものも登場しています。
つみたてNISAの具体的な商品については下の記事を参考にしてください。
・金融庁が「つみたてNISA対象商品届出一覧」公表 各指数で信託報酬が最安値の投資信託は？
参考資料
つみたてNISAの仕組みについては金融庁のリーフレット（PDF）や「つみたてNISA早わかりガイドブック」（PDF）がわかりやすいです。制度が導入された背景も含めて詳しく知りたい場合は「導入直前！「つみたてNISA」の制度説明」（PDF）を参照してください。
・金融庁「NISA特設ウェブサイト」
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