先進国株の7割、全世界株の6割を占める米国株の魅力と長期積立投資の効果とは／先進国株のリーマンショックを含む20年弱の一括投資と積立投資の成績　リバランスの効用／ふるさと納税（ゲーム）

先進国株の7割、全世界株の6割を占める米国株の魅力と長期積立投資の効果とは

・世界の投資家の関心を惹きつける米国の魅力（PDF／日興AM）

生産年齢人口の増加や研究開発支出の多さが米国の強みとしてよく挙げられるところですよね。世界的に著名な企業やブランドを多数擁しているのも投資対象として魅力的です。


・止まらない「円安」は味方？米国株の積立投資シミュレーション（楽天証券トウシル）


楽天証券トウシルの記事によれば2000年1月から米国株式（S＆P500 円換算／配当込み総収益）に毎月3万円ずつ積立投資をした場合、2022年8月末時点で累計投資額816万円に対し評価額は約4.5倍の約3,704万円に達したそうです。

過去の実績は将来の運用成果を保証するものではありませんが、ITバブル崩壊（2000年）、リーマンショック（2008年）、コロナショック（2020年）などの危機を乗り越えてきた長期投資の可能性には勇気づけられますよね。

・投資環境の見通し（2022年9月号）（PDF／三井住友DSアセットマネジメント）

米国株は悪材料（米金融引き締め、米中景気、欧州の資源調達）も織り込んだうえで、インフレピークアウト・業績堅調への期待から半値戻しを達成。今後は、景気底打ちが確認されるまでは横ばい圏の推移となった後、1株当たり利益（EPS）成長に沿った緩やかな持ち直しに移行すると予想する。

予想に反しハードランディングにより株価が下落したとしても、買い増しのチャンスと受け止めて焦らず気長に回復を待ちたいです。

米国株か全世界株かという、よくある疑問に対しては次のような見方もあります。

・米国株式（S＆P500）にする？それとも全世界株式にする？という設問自体ちょっと変です（投資信託クリニック）

「あなたは全世界株式に投資しますか、それとも、より絞り込んで米国株式に投資しますか？」という設問のほうがナチュラルに聞こえます。

＜中略＞わたしは若い人ほど米国株式（S＆P500）ではなく、「全世界株式」の形で投資すべきと考えます。理由はシンプルで、投資出来る『期間』が長くなればなるほど、変化の『伸びしろ』が大きくなるためです。

米国以外の地域が隆盛した場合でも米国の一人勝ちが更に進んだ場合でもどちらに転んでも対応できるのが、米国をはじめ世界各国にまるごと投資できる全世界株のメリットであり、心配性なあなたに向いていますと投資信託クリニックの カン・チュンドさんは解説されています。

先進国株のリーマンショックを含む20年弱の一括投資と積立投資の成績　リバランスの効用

インデックスファンド等の値動き

・「先進国株式」一括投資と積立投資の成績を5年、10年、20年弱で比較　評価額にどれくらいの差がある？

世界的な金融危機であるリーマンショックを含む先進国株式の20年弱の成績（2003年3月末～2022年8月末）は、元本234万円に対して一括投資の評価額は16,387,486円（収益率 600.3％）、積立投資の評価額は7,868,453円（収益率 236.3％）でした。


まとまった投資資金がすでにある場合、リスク許容度に合わせてリスク資産と無リスク資産に配分して適宜リバランス（※）というのが効率的ではあるのでしょうね。

ただ市場の変動に対して冷静な判断力を保つには経験も必要でしょうし、リスク資産の運用に徐々に慣れていけるのは積立投資のメリットかなとも。

金融引き締めの影響でリスク資産のリターンの低下もささやかれていますし、これからは両者の成績の差が縮まる可能性もあるかもしれませんね。

※上記のチャートでは無リスク資産とのリバランスは考慮していません。バンガードの「キャピタルゲインは望ましいもの」という記事によれば税負担を避けるためリバランスしないとボラティリティが拡大しリターンが低下する恐れも。

強気相場でリスク資産の割合が過大になったまま放置→その後の弱気相場でマイナス幅が膨らむ。

弱気相場でリスク資産の割合が過小になったまま放置→反発局面で回復が遅れる。

リスク水準の変動を抑えるためにリバランスは有用ですよね。

金融庁のNISA改正案では投資信託のスイッチングにも言及されていましたが、リバランスにも対応してくれるとありがたいなと。

国内株式・新興国株式・8資産均等型の一括投資と積立投資の成績は下の記事を参考にしてください。

・「国内株式」一括投資と積立投資の評価額を5年、10年、20年弱で比較　停滞イメージの強い国内株式は積立投資が有利？ それとも…

・「新興国株式」一括投資と積立投資の評価額を5年、10年、20年弱で比較　値動きの激しい新興国株式は積立投資向き？ それとも…

・「8資産均等型」一括投資と積立投資の評価額を5年、10年、20年弱で比較　積立投資のメリットとデメリットとは？

楽天・全世界株式／楽天・全米株式　設定来のチャート

『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』と『楽天・全米株式インデックス・ファンド』設定来の基準価額の推移（2017年9月29日～2022年9月9日）は下記の通りです。


・【毎週更新】『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）（3地域均等型）（除く日本）、8資産均等型バランス等と比較・評価

・【毎週更新】『楽天・全米株式インデックス・ファンド』楽天・米国高配当株式、eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）、iFree NYダウ、iFreeNEXT NASDAQ100／FANG+、SMT 米国株配当貴族と比較・評価

『楽天・インデックス・バランス・ファンド』3種（株式重視型・均等型・債券重視型）との比較は下の記事を参考にしてください。

・楽天・全世界株式、楽天・全米株式を『楽天・インデックス・バランス・ファンド』3種と比較・評価　あれこれ悩むくらいならバランスファンド1本でいい？

ふるさと納税

ふるさと納税制度

総務省の「よくわかる！ふるさと納税」によれば、ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたそうです。

都道府県、市区町村への「寄附」であり、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税の控除の対象になります。寄附金は地域の取り組みに活用され（活用事例）、多くの自治体が寄附のお礼として地域の名産品などを送っています。

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ふるさと納税を活用すれば「10,000円の寄附をして、8,000円の控除」というように実質2,000円の負担で地域に貢献でき、お礼の品を受け取ることができます。

ふるさと納税で控除（還付）される金額の上限は年収や家族構成によって異なります。総務省のWEBサイトでは、給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を試算するエクセルのシートも用意されています。

・全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安（総務省）

制度の詳細は総務省の「よくわかる！ふるさと納税」等で確認をお願いします。




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