iDeCo（個人型確定拠出年金）とつみたてNISAの評価額および損益をまとめてみました。
金融庁の「令和5（2023）年度 税制改正要望について」（PDF）という資料から、資産所得倍増プランで検討されている事項やNISAの拡充案を簡単に紹介します。
また保有している『eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）』・『同 先進国株式インデックス』・『同 新興国株式インデックス』の運用実績を全世界株式インデックスファンドやバランスファンド（8資産均等型）も交えて確認しています。
iDeCo・NISAの評価額と損益
株安もドル高・円安傾向で海外資産はお買い得感が薄い？
・【米国市況】株下落、雇用統計後の上げ失う－ドル140円台で伸び悩む（ブルームバーグ）
前週末比は米国株式インデックスファンド-3.18％、先進国株式インデックスファンド-3.33％、新興国株式インデックスファンド-0.38％です（参照「軟調な株価に焦らず気長に回復を待ちたい」）。
その結果、前週末比の評価額はiDeCoが-139,265円、積立（33,333円）のあったつみたてNISAは-53,858円（積立分なし-87,191円）でした。
・長期投資なら弱気相場も怖くない？／株式市場は強気相場と弱気相場を繰り返しながら成長してきた オルカン、先進国株、米国株（S＆P500）等の成績と2022年8月末NISA・iDeCo・特定口座の評価額
資産所得倍増プランとNISA拡充案（金融庁要望）
・令和5（2023）年度 税制改正要望について（PDF／金融庁）
いずれも検討事項ではあるものの、NISA口座へのマイナポイント付与が口座数増加を後押しするといいですね。マイナポータルとの連携、NISA／iDeCoの口座開設一元化で各種手続きが簡素化・迅速化されることも期待したいです（紙の書類を極力減らしてほしい）。
NISA（少額投資非課税制度）の恒久化、非課税保有期間の無期限化、非課税限度額の拡大など要望がどこまで実現するかはわかりませんが、つみたてNISAはぜひ12ヵ月で割り切れる金額にしてほしいですよね（苦笑）。
非課税投資枠を失うことなく投資信託のスイッチングができるようになれば、若いうちは全世界株式インデックスファンドなど株式主体で運用して一定の年齢に達したら債券を含むバランスファンドに乗り換えるといった戦略もやりやすくなりますね。
2024年から2階建てに改正される予定だった一般NISAは刷新が要望されています。つみたてNISAの年間投資枠（現行40万円）や非課税限度額（現行800万円）を拡大した上で、つみたてNISAの中に一般NISAの機能を引き継ぐ「成長投資枠（仮称）」（対象商品は上場株式等。企業の成長を応援）を導入する案が提示されています。
個人的な希望としては、投資資金にそこまで余裕があるわけではないので預貯金からの追加拠出（キャッチアップ投資）だけでなく、できれば特定口座で保有している投資信託も一旦売却することなく非課税口座に移せるようになるとありがたいなと思います（実現可能性は低そうですが）。
・【大注目】NISAが変わる？金融庁の改正案をのぞいてみよう！（のんびりコツコツ投資生活）
金融庁が8月30日に開催した個人投資家向けNISA拡充案説明会の様子は上記のブログがわかりやすかったです。
日本証券業協会の提言も参考になるかもしれません。
・中間層の資産所得拡大に向けて ～資産所得倍増プランへの提言～（概要）（PDF／日証協）
・中間層の資産所得拡大に向けて ～資産所得倍増プランへの提言～（PDF／日証協）
米国株・先進国株・全世界株等の実績（チャートと騰落率）
インデックスファンドの基準価額の推移と騰落率
下のチャートは過去3年の基準価額の推移（2019年9月3日～2022年9月2日）です。起点の基準価額を1万円に統一しています。
各投信の騰落率は下の表の通りです（2022年9月2日現在）。
コロナショック時の下落率は米国株式、先進国株式、全世界株式は2020年2月21日～同年3月24日の数字、新興国株式は2020年1月20日～同年3月24日の数字、バランスは2020年2月21日～同年3月19日の数字です。
世界各地の景気見通しは減速や鈍化が予想されています（三井住友DSアセットマネジメント「先月のマーケットの振り返り（2022年8月）」より）。
米国は、物価高による実質所得の目減りを受けて消費が停滞することや、FRBによる大幅な利上げを受けて金融環境が引き締まることから、22年後半から23年にかけて減速するとみられます。ただし、過剰設備や金融バブルがみられず、雇用が堅調なことから、マイナス成長が続く可能性は低いとみています。
欧州は、供給制約やガス不足による製造業の停滞、エネルギー・食品価格の上昇による実質所得の減少などから、22年後半から23年初にかけて小幅なマイナス成長に陥るとみられます。ただし、コロナ禍で蓄積された貯蓄を活用する余地や財政措置、雇用の増加などから景気腰折れは回避されるとみています。
日本は、コロナ感染再拡大により経済活動の再開が足踏みするものの、設備投資の回復や中国景気の持ち直し、経済政策の効果に支えられ、内需を中心に回復するとみています。ただし、23年前半は欧米を中心とした海外景気の減速により鈍化する見通しです。
中国は、政府が景気対策を発動することから、22年後半に景気は持ち直すものの、不動産市況の低迷やゼロコロナ政策の堅持が足かせとなり、回復ペースは力強さを欠くとみられます。
悲観的なニュースが増えるとリスク資産を縮小したくなりますが、その一方で株価は景気後退が終わる前に回復し始めるとの指摘もあります。
米国では1973年から2021年まで7回の景気後退期（下の図表の灰色部分）がありました。いずれの場合も経済の縮小が続いている最中にS＆P500指数は経済や企業業績の回復を先取りして反発しています。
世界最大級の資産運用会社バンガードは「米国や他の国や地域が景気後退に陥っているかどうかにかかわらず、投資家は日々の経済ニュースに過剰反応することは避けて、熟慮された長期的な投資計画を堅持すべきだ」と助言しています（Why investors shouldn't overreact to talk of a recession より）。
・バンガード「投資計画を堅持しよう。ニュースに反応し投資タイミングを見計らおうとする努力は報われない」
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