過去15年の一括投資と積立投資の評価額
世界的な金融危機であるリーマン・ショックや昨年のコロナ・ショックを乗り越えた約15年（2006年3月末～2021年2月末）の一括投資と積立投資の成績を確認してみました。大和アセットマネジメントの「iツール」ドルコスト平均法シミュレーションを利用しています。
一括投資は最初から元本をすべて投資します。積立投資は期間中、毎月1万円ずつ投資していきます。
「国内株式」過去15年の一括投資と積立投資の成績
国内株式の場合、元本180万円に対して一括投資の評価額は2,610,635円（収益率 45.0％）、積立投資の評価額は3,301,676円（収益率 83.4％）でした。
・「国内株式」一括投資と積立投資の成績を5年、10年、15年で比較・評価 停滞イメージの強い国内株式は積立投資が有利？ それとも…
「先進国株式」過去15年の一括投資と積立投資の成績
先進国株式の場合、元本180万円に対して一括投資の評価額は5,191,510円（収益率 188.4％）、積立投資の評価額は4,438,425円（収益率 146.6％）でした。
・「先進国株式」一括投資と積立投資の成績を5年、10年、15年で比較・評価 運用成績にどれくらいの差がある？
「新興国株式」過去15年の一括投資と積立投資の成績
新興国株式の場合、元本180万円に対して一括投資の評価額は4,126,023円（収益率 129.2％）、積立投資の評価額は3,292,457円（収益率 82.9％）でした。
・「新興国株式」一括投資と積立投資の成績を5年、10年、15年で比較 値動きの激しい新興国株式は積立投資向き？ それとも…
「8資産均等型」過去15年の一括投資と積立投資の成績
8資産均等型（国内株式、先進国株式、新興国株式、国内債券、先進国債券、新興国債券、国内REIT、先進国REIT）の場合、元本180万円に対して一括投資の評価額は3,702,650円（収益率 105.7％）、積立投資の評価額は3,086,093円（収益率 71.4％）でした。
・「8資産均等型」一括投資と積立投資の成績を5年、10年、15年で比較・評価 積立投資のメリットとデメリットとは？
国内株式を除き一括投資のほうが優勢でしたが、まとまった投資資金を最初から用意するのは難しいですし、大きな金額を一括で投資した後に急落するようなことがあったら怖くなって運用を続けられないかもしれません。
積立投資には機会損失になるかもしれないデメリットもあるものの、その一方で少額から投資を始められて徐々にリスク資産の値動きに慣れていけるメリットもあります。
部分的に一括投資と積立投資を組み合わせてみるのも一案でしょうか。いずれにせよ冷静な判断力を保つには預貯金等の安全資産や生活防衛資金を確保することも忘れないようにしたいです。
・資産「2000万円」づくり 手堅い投信の長期積み立て（NIKKEI STYLE）
内外株式とバランスファンドのリスク・リターン特性は下の記事を参考にしてください。
・eMAXIS Slim 国内株式・先進国株式・新興国株式の実質コストと運用実績を比較 リスク・リターン特性も評価
・『eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）』4資産および8資産均等型バランスファンドや世界経済インデックスファンドと比較 リスク・リターン特性も評価
毎月の積立日で有利不利はある？
インデックスファンド等の値動き
『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』と『楽天・全米株式インデックス・ファンド』設定来の基準価額の推移（2017年9月29日～2021年3月12日）は下記の通りです。
・【毎週更新】『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）（3地域均等型）（除く日本）、8資産均等型バランス等と比較・評価
・【毎週更新】『楽天・全米株式インデックス・ファンド』楽天・米国高配当株式、eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）、iFree NYダウ、iFreeNEXT NASDAQ100／FANG+、SMT 米国株配当貴族と実績比較・評価
積立投資で毎月の積立日による影響はある？
・「月初の株高」 投信積み立てのベストタイミングは？（NIKKEI STYLE）過去、日経平均株価が毎月第1営業日に上昇する月初の株高が続いたことがあったそうです。
では積立投資で毎月の積立日によって有利不利があるのかというと……。
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| 出典：「月初の株高」 投信積み立ての ベストタイミングは？（NIKKEI STYLE） |
※投資信託では約定日は国内資産は注文日当日、海外資産は翌営業日のことが多いですが、投資信託ごとに異なりますので目論見書等で確認をお願いします
日経平均の場合、20年間（毎月1万円積立／元本240万円）で積立リターンの最大と最小の差は1.4％程度（3.4万円相当）でした。
S＆P500（円換算）の場合、20年間（毎月1万円積立／元本240万円）で積立リターンの最大と最小の差は0.7％程度（1.8万円相当）でした。
上記のグラフ程度の差であれば積立日に悩むよりも、毎月の積立額を少しでも増やすほうに注力すべきという見方もあるかもしれませんね。
・大江英樹さんに聞く「積立投資って、どう活用すればよいのでしょう？」（投資信託協会）
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| 出典：大江英樹さんに聞く「積立投資って、 どう活用すればよいのでしょう？」 （投資信託協会） |
大江英樹さん曰く「もともと投資商品の運用成績は不確実なものですから、リターンに頼るよりも、まずは積み立てる金額を増やしたほうが、より資産を積み上げられるのです」とのこと。
ふるさと納税
ふるさと納税制度
総務省の「よくわかる！ふるさと納税」によれば、ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたそうです。都道府県、市区町村への「寄附」であり、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税の控除の対象になります。寄附金は地域の取り組みに活用され（活用事例）、多くの自治体が寄附のお礼として地域の名産品などを送っています。
楽天市場で人気のふるさと納税
長野県 飯山市撮れる望遠鏡 Powershot ZOOM（キヤノン）
群馬県 昭和村
インクジェット複合機 PIXUS TS6330（キヤノン）
愛知県 日進市
USB3.2（Gen1）対応外付けHDD 4TB
ふるさと納税を活用すれば「10,000円の寄附をして、8,000円の控除」というように実質2,000円の負担で地域に貢献でき、お礼の品を受け取ることができます。
ふるさと納税で控除（還付）される金額の上限は年収や家族構成によって異なります。総務省のWEBサイトでは、給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を試算するエクセルのシートも用意されています。
・全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安（総務省）
制度の詳細は総務省の「よくわかる！ふるさと納税」等で確認をお願いします。
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