内外の株式、債券、REIT、バランスで昨年末比が唯一プラスなのは？
コロナ・ショックで株価や投信の基準価額の急落が続く
新型肺炎の感染拡大により世界経済への影響が懸念されています。・各国市場で株価急落、1987年以来の下落率（BBC）
・新型コロナウイルスで株価下落、過去の急落時との比較（ピクテ投信）
マーケットは荒れ模様で、全世界株式や米国株式を対象にしたインデックスファンドも基準価額が急落しています（起点の基準価額を1万円に統一）。
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| 基準価額の推移 2017年9月29日～2020年3月13日 過去の実績は将来を保証するものではありません |
主要なインデックスファンドなどの先週末比と昨年末比の騰落率を確認してみました（2020年3月13日現在）。
先週末比および昨年末比の騰落率
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| 2020年3月13日現在 過去の実績は将来を保証するものではありません |
先行きの不透明感が強まり、株式だけでなく債券やREIT（リート／不動産投資信託証券）も直近は売られています。
昨年末比では国内債券もわずかにマイナス（-0.04％）で、上記の中では為替ヘッジつきの全世界債券インデックスファンドが唯一のプラス（+1.42％）になっています。
・為替ヘッジ付き外債は過去最高値を更新（PDF／アセットマネジメントOne）
もっとも、債券も売られているとはいえ、株式やREITに比べればマイナス幅は控えめです。
・【インデックス投資】為替ヘッジあり先進国株式・債券を『楽天・全世界債券インデックス（為替ヘッジ）ファンド』と比較・評価 直近は債券も売られている理由は？
ポートフォリオのクッション役として期待するなら、やはり債券の安定感は魅力的かもしれませんね。
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| グローバル株式と債券への異なる資産配分による ベスト、ワースト、平均リターン 1988年～2013年 「バンガードの4つの基本原則」より引用 |
・日本の投資家の皆さまが成功する投資家になるためのバンガードの4つの基本原則（バンガード）
・終わりのない弱気相場はない（バンガード）
新興国債券は、国内債券や先進国債券に比べると価格変動の度合いが大きめで、守りを固めるには不向きのようです。
全世界株式と国内債券の組み合わせ、バランスファンドとの比較については下の記事を参考にしてください。
・【インデックス投資】全世界株式に国内債券を組み合わせてリスクを低減 全世界株式70～30％：国内債券30～70％で実績を比較・評価
・『楽天・全世界株式』『楽天・インデックス・バランス』『楽天・全世界債券』株式と債券の比率による値動きの違いを比較・評価
先進国株式と先進国債券の組み合わせについては下の記事を参考にしてください。
・債券で値動きをマイルドに『eMAXIS Slim 先進国株式インデックス』『同 先進国債券インデックス』半分ずつ投資した実績を評価
米国株式と全世界債券（為替ヘッジつき）の組み合わせについては下の記事を参考にしてください。
・債券の下支え効果に期待『楽天・全米株式』『楽天・全世界債券（為替ヘッジ）』両者を組み合わせた場合（7：3、5：5、3：7）の運用実績を比較・評価
2020年4月10日時点の騰落率は下の記事を参考にしてください。
・「【インデックス投資】一週間で＋10％！マーケットに居続ける理由は？」ほか
楽天・全世界株式と楽天・全米株式の積立投資の評価額の推移
つみたてNISAのスタートした2018年1月5日から、毎月1日を積立日に設定しています（約定日は翌営業日）。1日が休日の場合は後ずれします。下のチャートは毎月1万円ずつ積み立てた場合の投資額（元本）と、全世界株式および米国株式インデックスファンドの評価額を示しています（2018年1月5日～2020年3月13日）。
各年月の投資額と評価額は約定日の数字ですが、最新月のみ2020年3月13日時点の数字です。
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| 投資額と評価額 2018年1月5日～2020年3月13日 過去の実績は将来を保証するものではありません |
各年月の投資額と評価額の詳細は下の表の通りです。
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| 過去の実績は将来を保証するものではありません |
積立投資の場合、基準価額が下がっているときは口数を増やすチャンスでもありますが、二番底、三番底があるかもしれませんから、無理のない範囲で積立を続けていければと思います。
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| 出典：つみたてNISA早わかりガイドブック4Pより |
・波乱相場こそ 長期積み立て投資が強みを発揮（NIKKEI STYLE）
・積立投資を学ぶ（大和投資信託）
毎週更新
・『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）（3地域均等型）（除く日本）等と実績比較・評価・『楽天・全米株式インデックス・ファンド』楽天・米国高配当株式、eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）、iFree NYダウ、iFreeNEXT NASDAQ100／FANG+、SMT 米国株配当貴族と実績比較・評価
ふるさと納税
ふるさと納税制度
総務省の「よくわかる！ふるさと納税」によれば、ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたそうです。都道府県、市区町村への「寄附」であり、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税の控除の対象になります。寄附金は地域の取り組みに活用され（活用事例）、多くの自治体が寄附のお礼として地域の名産品などを送っています。
楽天市場で人気のふるさと納税
岩手県 奥州市ホットサンドメーカー
岩手県 奥州市
ダッチオーブン（24cm）グリルスキレット
長野県 駒ヶ根市
ケトル（重量3.3L）
ふるさと納税を活用すれば「10,000円の寄附をして、8,000円の控除」というように実質2,000円の負担で地域に貢献でき、お礼の品を受け取ることができます。
ふるさと納税で控除（還付）される金額の上限は年収や家族構成によって異なります。総務省のWEBサイトでは、給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を試算するエクセルのシートも用意されています。
・全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安（総務省）
制度の詳細は総務省の「よくわかる！ふるさと納税」等で確認をお願いします。
・よくある質問（総務省）
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