NISAで金融機関を変更する際の手続きの流れは？（SBI証券から楽天証券へ）-NISAで積立投資手帳

楽天カード決済によるポイント還元（1％）を目当てに、つみたてNISAを来年からはSBI証券から楽天証券へ移そうかと思っています。

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NISAで金融機関を変更する際の手続きの一連の流れを簡単にまとめてみました。

過去記事の更新
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手続きの大まかな流れ

NISA口座は原則として一人につき一つの金融機関でしか申込・開設できませんが、金融機関の変更は1年単位で可能です。

金融機関の変更をする場合は、前年の10月1日から変更したい年の9月30日までに変更の手続きを完了する必要があります。

１．変更前の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を提出して、「非課税管理勘定廃止通知書」の交付を受けます。

２．新しい金融機関に「非課税口座開設届出書」を提出します。その際、上記の「非課税管理勘定廃止通知書」を添付します。

書類は難しい名前がついてますが、ほとんどの項目があらかじめ印刷済みの状態で送られてくるので記入は簡単です。

次から、金融機関（証券会社）での手続きをもう少し詳しく見ていきます。

変更前の元の金融機関でする手続き（SBI証券）

１．カスタマーセンターに連絡し、来年からNISA口座を他の金融機関に変更したいと伝えます。

固定電話　0120-104-214（トーシニイーヨ）
受付時間：平日(年末年始を除く) 8:00～18:00

携帯電話・PHS　0570-550-104　
受付時間：平日(年末年始を除く) 8:00～18:00
※ナビダイヤルは、携帯電話・PHSから20秒10円（税抜）の通話料がかかります。
※国際電話、一部のIP電話からは利用できません。その際は03-5562-7530を利用してください（かけ放題プランなどの定額料金プランに加入していると03-5562-7530では料金がかからない場合があります）。

２．「金融商品取引業者等変更届出書」が送られてくるので、提出年月日と氏名を記入して返送します（返信用封筒は同封されています）。

3．「非課税管理勘定廃止通知書」が発行されるのを待ちます。通知書の発行には、ある程度時間がかかるそうです。

変更後の移動先の金融機関でする手続き（楽天証券）

4．楽天証券のWEBサイトからNISA口座開設の申込みをします。

私の場合は、楽天証券でも総合取引口座を開設済みです。

楽天証券のWEBサイトでログイン後、「NISA つみたてNISA」タブをクリックします。

パソコンの場合

スマホの場合はログイン後、右上のメニューをタッチして呼び出したら「商品・サービス」という見出しの中の「NISA つみたてNISA」をタッチします。

スマートフォンの場合

「NISA・つみたてNISA口座申込」の見出しの下に「NISA口座　各種手続き」という小見出しがあり、その中に「NISA口座開設の申込み」という項目があります。

「申込み」→「NISA口座を他社から変更する」→「つみたてNISAを開設」を選択（一般NISAが希望であれば「NISAを開設」を選択）→「申込む」

今回、タイミング悪く連休を間に挟んだせいか、楽天証券で口座を管理している部署が福岡県にあるためか、書類の到着まで多少時間がかかりました。

1のカスタマーセンター（SBI証券）への電話と同日に、開設の申し込み（楽天証券）をしてもいいかもしれませんね。

5．NISA口座開設の届出書に記入し、必要書類を添付して返送します（返信用封筒は同封されています）。

NISA口座開設の届出書（「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」）は、ほとんどの項目が印刷済みでした。「非課税口座（NISA口座）の開設の有無」という項目の「他の金融機関のNISA口座から変更する」にチェックを入れます。

元の金融機関（SBI証券）から発行された「非課税管理勘定廃止通知書」を添付します。マイナンバーが未登録であれば、マイナンバー通知届出書も添付します。

登録情報に変更がある場合には、変更後の情報が確認できる本人確認書類も必要になります。

手続きが終わったら？

一連の手続きの後、税務署でNISA口座開設の審査が行われるのですが、審査には一定の時間がかかるそうなので、なるべく早めに手続きを進めておきたいですね。

税務署の審査を経て、新しい金融機関で開設処理が終了後、NISA口座が開設されます。楽天証券の場合、NISA口座の開設が完了したらメールやお知らせに連絡が来るそうです。

こぼれ話
楽天証券では投資信託をスポット購入でも積み立てでも100円から購入可能です。また楽天グループの「楽天スーパーポイント」（期間限定ポイントは除く）でも投資信託を購入できます。

少額かつポイントでお試しできるなら、投資が身近になりますね。手軽に投資できるようになっても将来の運用成績までは保証してくれないので、結果については自己責任という原則は忘れないようにしたいです。