リーマン&コロナ・ショックを乗り越えた長期投資の成果は?8資産均等型、国内株、先進国株、新興国株/相対的に底堅い日本株に投資妙味?NISA恒久化に期待/ふるさと納税(米、豚肉、ローストチキン)

2022年5月21日土曜日

ふるさと納税 週末まとめ

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リーマン&コロナ・ショックを乗り越えた長期投資の成果は?

世界的な金融危機であるリーマン・ショックや2020年のコロナ・ショックを経た20年弱(2003年3月末~2022年4月末)の一括投資と積立投資の成績を確認してみました。

大和アセットマネジメントの「iツール」ドルコスト平均法シミュレーションを利用しています。

一括投資は最初から元本をすべて投資します。積立投資は期間中、毎月1万円ずつ投資していきます。

「8資産均等型」過去20年弱の一括投資と積立投資の成績

eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 基本投資割合

8資産均等型(国内株式、先進国株式、新興国株式、国内債券、先進国債券、新興国債券、国内REIT、先進国REIT)の場合、元本230万円に対して一括投資の評価額は9,539,903円(収益率 314.8%)積立投資の評価額は4,716,334円(収益率 105.1%)でした。

8資産均等型 一括投資と積立投資の成績【20年】

「8資産均等型」一括投資と積立投資の評価額を5年、10年、20年弱で比較 積立投資のメリットとデメリットとは?

「国内株式」過去20年弱の一括投資と積立投資の成績

TOPIX(東証株価指数) 業種別構成比

国内株式の場合、元本230万円に対し一括投資の評価額は7,954,024円(収益率 245.8%)積立投資の評価額は4,477,288円(収益率 94.7%)でした。

国内株式 一括投資と積立投資の成績【20年】

「国内株式」一括投資と積立投資の評価額を5年、10年、20年弱で比較 停滞イメージの強い国内株式は積立投資が有利? それとも…

「先進国株式」過去20年弱の一括投資と積立投資の成績

MSCIコクサイ・インデックス 業種別構成比と国別構成比

先進国株式の場合、元本230万円に対して一括投資の評価額は15,913,502円(収益率 591.9%)積立投資の評価額は7,733,560円(収益率 236.2%)でした。

先進国株式 一括投資と積立投資の成績【20年】

「先進国株式」一括投資と積立投資の成績を5年、10年、20年弱で比較 評価額にどれくらいの差がある?

「新興国株式」過去20年弱の一括投資と積立投資の成績

MSCIエマージング・マーケット・インデックス 業種別構成比と国別構成比

新興国株式の場合、元本230万円に対し一括投資の評価額は16,650,343円(収益率 623.9%)積立投資の評価額は5,010,745円(収益率 117.9%)でした。

新興国株式 一括投資と積立投資の成績【20年】

「新興国株式」一括投資と積立投資の評価額を5年、10年、20年弱で比較 値動きの激しい新興国株式は積立投資向き? それとも…

積立投資の大事なポイントは?

積立投資には機会損失になるかもしれないデメリットもありますが、まとまったお金がなくても少額から投資をスタートして少しずつリスク資産の値動きに慣れていけるメリットもあります。

つみたてNISA早わかりガイドブック」(金融庁)では、保有期間5年の場合と20年の場合を比較し、「資産や地域を分散した積立投資を長期間続けることで、結果的に元本割れする可能性が低くなる傾向があります」(6ページより)と積立・分散投資の長期間にわたる継続の重要性を訴えています。

資産・地域を分散して積立投資を行った場合の運用実績(5年・20年)

上のグラフは、1985年から2020年の各年に毎月同額ずつ国内外の株式・債券の買付けを行ったものです。各年の買付け後、保有期間が経過した時点での時価をもとに運用成果(年率)を算出しています。

定額の積立投資ではマーケットが動揺して基準価額が下がっている時は、より多くの口数を購入できるチャンスでもあります。粘り強く積み立てを継続したいです。

定額の積立投資なら安いときに多く購入できます

市場が荒れ模様のときでも冷静な判断力を保つためには、預貯金や個人向け国債などの安全資産(生活防衛資金を含む)の備えも欠かせませんよね。

積立投資の実力は?(日本経済新聞)

動画では積立投資はインフレに勝てるのか、分散投資に適した投信の選び方、ジュニアNISAの駆け込み需要を解説しています。


NISA人気ファンドの積立投資の成績は下の記事を参考にしてください。

米国株、先進国株、全世界株(オルカン、除く日本)NISA人気インデックス投信の積立投資の評価額(3年4ヵ月強)


相対的に底堅い日本株に投資妙味?NISA恒久化に期待

インデックスファンド等の値動き

楽天・全世界株式インデックス・ファンド、eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)、eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX)、eMAXIS Slim 先進国株式インデックス、eMAXIS Slim 新興国株式インデックス、楽天・全米株式インデックス・ファンド、eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)、iFreeNEXT NASDAQ100インデックス、楽天・全世界債券インデックス(為替ヘッジ)ファンド、eMAXIS Slim 国内債券インデックス、eMAXIS Slim 先進国債券インデックス、iFree 新興国債券インデックス、eMAXIS Slim 国内リートインデックス、eMAXIS Slim 先進国リートインデックス、eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)、楽天・インデックス・バランス・ファンド(株式重視型)の騰落率

上記の海外資産を対象にした投資信託の基準価額は円換算ベースなのに対し、下記の記事中のグラフに掲載された米国株式と世界株式(除く日本)の株価指数は米ドルベースである点に注意してください。

相対的に底堅く推移する日本株式~その背景と今後の注目点~(日興AM)

岸田首相は5月初旬に「インベスト・イン・キシダ(岸田に投資を)」と発言しました。日本の個人金融資産2,000兆円の多くを占めている預貯金を投資へシフトさせ、資産所得の倍増を目指すという首相のシナリオについて、具体的な実行計画が6月末までに取りまとめられる予定です。

また、7月の参院選を見据え、政府の観光需要喚起策である「Go To トラベル」事業の再開(時期未定)や、6月以降、外国人観光客の入国再開が検討されていることもあり、インバウンド需要の回復にも期待が寄せられています。このように、日本株式は引き続き支援材料が多いことから、今後も投資家の注目度は高いと考えられます

2022年の主要株価指数の推移

東証プライム上場の日本企業の2022年3月期の純利益は4年ぶりの最高益更新が見込まれており、また2023年3月期はまん延防止等重点措置の解除を受けた国内消費の回復により一層の業績の拡大が期待されているそうです。

世界的に株価が軟調な中、悲観的なニュースも少なくありませんが、明るい話題にも目を向けていきたいですね。

NISAの恒久化を 自民調査会が首相に提言(日本経済新聞)

今度こそ本当にNISA(少額投資非課税制度)の恒久化が実現するのか注目しています。

楽天・全世界株式/楽天・全米株式 設定来のチャート

楽天・全世界株式インデックス・ファンド』と『楽天・全米株式インデックス・ファンド設定来の基準価額の推移(2017年9月29日~2022年5月20日)は下記の通りです。

楽天・全世界株式インデックス・ファンドと楽天・全米株式インデックス・ファンドの設定来の基準価額の推移(チャート)

【毎週更新】『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)(3地域均等型)(除く日本)、8資産均等型バランス等と比較・評価

【毎週更新】『楽天・全米株式インデックス・ファンド』楽天・米国高配当株式、eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)、iFree NYダウ、iFreeNEXT NASDAQ100/FANG+、SMT 米国株配当貴族と比較・評価

楽天・全世界株式インデックス・ファンド』と『楽天・全米株式インデックス・ファンド』に半分ずつ投資した成績は下の記事を参考にしてください。

『楽天・全米株式インデックス・ファンド』『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』半分ずつ投資した実績を評価



ふるさと納税

ふるさと納税制度

総務省の「よくわかる!ふるさと納税」によれば、ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたそうです。

都道府県、市区町村への「寄附」であり、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税の控除の対象になります。寄附金は地域の取り組みに活用され(活用事例)、多くの自治体が寄附のお礼として地域の名産品などを送っています。

楽天市場で人気のふるさと納税

熊本県 高森町
お米(阿蘇だわら)16kg

宮崎県 都城市
都城産豚「高城の里」わくわく3.6kgセット

宮崎県 門川町
味鶏特製タレ仕込み特選ローストチキン(5〜7名分・丸鶏1羽)

ふるさと納税を活用すれば「10,000円の寄附をして、8,000円の控除」というように実質2,000円の負担で地域に貢献でき、お礼の品を受け取ることができます

ふるさと納税で控除(還付)される金額の上限は年収や家族構成によって異なります。総務省のWEBサイトでは、給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を試算するエクセルのシートも用意されています。

全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安(総務省)

制度の詳細は総務省の「よくわかる!ふるさと納税」等で確認をお願いします。



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