金融危機を含む過去15年の一括投資と積立投資の成績を比較・評価
世界的な金融危機であるリーマン・ショックや直近のコロナ・ショックを含む過去15年（2005年11月末～2020年10月末）の一括投資と積立投資の成績を確認してみました。大和アセットマネジメントの「iツール」ドルコスト平均法シミュレーションを利用しています。
一括投資は最初から元本をすべて投資します。積立投資は期間中、毎月1万円ずつ投資していきます。
「国内株式」過去15年の一括投資と積立投資の成績
国内株式の場合、元本180万円に対して一括投資の評価額は2,498,289円（収益率 38.8％）、積立投資の評価額は2,808,662円（収益率 56.0％）でした。
「先進国株式」過去15年の一括投資と積立投資の成績
先進国株式の場合、元本180万円に対して一括投資の評価額は4,543,559円（収益率 152.4％）、積立投資の評価額は3,703,933円（収益率 105.8％）でした。
「新興国株式」過去15年の一括投資と積立投資の成績
新興国株式の場合、元本180万円に対し一括投資の評価額は3,889,512円（収益率 116.1％）、積立投資の評価額は2,696,178円（収益率 49.8％）でした。
「8資産均等型」過去15年の一括投資と積立投資の成績
8資産均等型（国内株式、先進国株式、新興国株式、国内債券、先進国債券、新興国債券、国内REIT、先進国REIT）の場合、元本180万円に対して一括投資の評価額は3,496,754円（収益率 94.3％）、積立投資の評価額は2,746,711円（収益率 52.6％）でした。
国内株式を除き一括投資のほうが優勢でしたが、まとまったお金を最初から用意するのは難しいですし、大きな金額を一括で投資した直後に相場が急落するようなことがあったらストレスに耐えられないかもしれません。
積立投資には機会損失になるかもしれないデメリットもありますが、その一方で少額から投資をスタートして少しずつリスク資産の値動きに慣れていけるメリットもあります。
あるいは部分的に一括投資と積立投資を組み合わせてみるのも悪くないアイデアかもしれませんね。
いずれにせよ冷静な判断力を保つには、預貯金等の安全資産や生活防衛資金を十分に確保することも忘れないようにしたいです。
過去5年、10年を含む比較は下の記事を参考にしてください。
・「国内株式」一括投資と積立投資の成績を5年、10年、15年で比較・評価 停滞イメージの強い国内株式は積立投資が有利？ それとも…
・「先進国株式」一括投資と積立投資の成績を5年、10年、15年で比較・評価 運用成績にどれくらいの差がある？
・「新興国株式」一括投資と積立投資の成績を5年、10年、15年で比較 値動きの激しい新興国株式は積立投資向き？ それとも…
・「8資産均等型」一括投資と積立投資の成績を5年、10年、15年で比較・評価 積立投資のメリットとデメリットとは？
2021年は景気回復へ向かう？
新型コロナウイルスのワクチン普及で、株だけでなく、出遅れていたREITの巻き返しにも期待できるでしょうか。
・コロナ相場からワクチン相場へ移行期をつかむ（楽天証券トウシル）
市場は、米大統領選挙はジョー・バイデン民主党候補勝利がほぼ確定したとして、動き始めました。そこに、米製薬大手ファイザー社が、治験中の新型コロナウイルスのワクチンに90%超の効果があると発表。相場は米選挙とワクチンという二大材料を一気に迎え、沸き立ちました。
・バイデン氏の政策と市場への影響を考える（三井住友DSアセマネ）
●米追加経済対策は早ければ年内成立も規模は１兆ドル前後か、ただ市場では想定済みとみる。
●増税は困難に、インフラ投資も規模は縮小へ、対中制裁関税は、条件付きながら見直しの動きも。
●上院共和党でバイデン氏の公約実現に制約は生じるが、恩恵を受ける分野はあり左傾化も抑制
・ストラテジストの眼 Vol.108 バイデン大統領のアメリカ（PDF／岡三AM）
株価の上昇はマーケットが都合よく「いいところどり」している可能性も指摘されていますが、今後の見通しとして2021年1－3月期以降は一株当たりの利益が増益基調に戻ることが想定されているようです。
『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』と『楽天・全米株式インデックス・ファンド』設定来の基準価額の推移（2017年9月29日～2020年11月13日）は下記の通りです。
・【毎週更新】『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）（3地域均等型）（除く日本）等と実績比較・評価 8資産均等型バランスとも比較
・【毎週更新】『楽天・全米株式インデックス・ファンド』楽天・米国高配当株式、eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）、iFree NYダウ、iFreeNEXT NASDAQ100／FANG+、SMT 米国株配当貴族と実績比較・評価
積立投資の成績は下の記事を参考にしてください。
・月1万円の積立投資の成果は？スリム米国株式／全世界株式、楽天・全米株式／全世界株式、ひふみプラス NISA人気ファンドベスト5（楽天証券）【投信ランキング】
ふるさと納税
ふるさと納税制度
総務省の「よくわかる！ふるさと納税」によれば、ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたそうです。都道府県、市区町村への「寄附」であり、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税の控除の対象になります。寄附金は地域の取り組みに活用され（活用事例）、多くの自治体が寄附のお礼として地域の名産品などを送っています。
楽天市場で人気のふるさと納税
福岡県 糸島市ホールケーキセット（クワトロベリートルテ・ベルギーチョコムース・ショコラルージュ）
熊本県 阿蘇市
ベリータルト＆ローストビーフ
京都府 亀岡市
地鶏丹波黒どり1羽分
ふるさと納税を活用すれば「10,000円の寄附をして、8,000円の控除」というように実質2,000円の負担で地域に貢献でき、お礼の品を受け取ることができます。
ふるさと納税で控除（還付）される金額の上限は年収や家族構成によって異なります。総務省のWEBサイトでは、給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を試算するエクセルのシートも用意されています。
・全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安（総務省）
日本経済新聞の記事ではコロナ禍による減収リスクに注意を促しています。年収が少なくなると控除が受けられる上限額も低くなります（上限を超えた分は控除なしの寄付に）。
・ふるさと納税、20年は「寄付上限額」に注意（日本経済新聞）
制度の詳細は総務省の「よくわかる！ふるさと納税」等で確認をお願いします。
・よくある質問（総務省）
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