米国の高配当株や配当貴族が最近好調 分散効果に期待？
米国の高配当銘柄や連続増配銘柄に着目した投信の運用実績を定番の米国株式（S＆P500）インデックスファンドと比較してみました。組入上位10銘柄
組入上位10銘柄を見ると『楽天・米国高配当株式インデックス・ファンド』（楽天投信）も『野村インデックスファンド・米国株式配当貴族』（野村AM）も、ハイテク大手が上位を占める『eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）』（三菱UFJ国際投信）とは異なる銘柄が並んでいますね。
チャートと騰落率
過去3年の基準価額の推移（2019年4月16日～2022年4月15日）は下記のチャートの通りです。起点の基準価額を1万円に設定しています。
騰落率の比較は下の表の通りです（2022年4月15日現在）。
コロナショック時の下落率は2020年2月21日～同年3月24日の数字です。
『野村インデックスファンド・米国株式配当貴族』（Funds-i フォーカス 米国株式配当貴族）のみ解約時の信託財産留保額（0.1％）が設定されています。
2022年4月15日現在の純資産総額は『楽天・米国高配当株式インデックス・ファンド』79.85億円（2018年1月10日設定）、『野村インデックスファンド・米国株式配当貴族』208.60億円（2017年1月10日設定）、『eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）』11,804.71億円（2018年7月3日設定）です。
米国の金融政策の正常化にともない成長（グロース）株に逆風が吹いていることもあってか、最近の騰落率ではハイテク株の影響の強いS＆P500連動型より高配当銘柄や連続増配銘柄を対象にした投信のほうが優勢です。
・「S＆P500一本持ちで大丈夫？」分散投資のコツ（楽天証券トウシル）
上記の記事のようにグロース寄りのS＆P500連動型と高配当株の分散効果に期待する向きもあります。
ポートフォリオの一部に高配当銘柄や連続増配銘柄を取り入れるのも面白そうですが、コロナショックのように金融市場の動揺が目立った場面ではS＆P500連動型も配当に着目した投信も大きく下落していますから過剰な期待は禁物かな、という気もします。
直近に上昇著しい投信ほど過熱感から反落しやすい傾向にあるのも悩んでしまうところですよね。
優柔不断にあれこれ投資信託をつまみ食いしてきた経験から言うと、投資対象の分散されたインデックスファンドで好調な業種や銘柄が自然と伸びていくのを待つのも一つの手かなと最近は思っています。
現状はグロース寄りのS＆P500連動型も時間経過とともに徐々に調整されていくのでは、と。
おすすめ記事
『eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）』と金（ゴールド）の組み合わせは下の記事を参考にしてください。・『eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）』『三菱UFJ 純金ファンド』半分ずつ投資した運用実績を評価 SBI証券iDeCoでも積立可能
インフレや金利上昇以外のリスク要因とは
インデックスファンド等の値動き
・米国株調整の背景：金融引き締めを織り込むプロセス（楽天証券トウシル）
ウクライナ・ロシア危機に関しては、米国経済に吹くいくつかの追い風にも注目したいと思います。例えば、インフレの象徴ともなっている原油相場の堅調は、「世界最大の原油産出国」である米国に輸出面でプラス材料です。
また、小麦など農産物相場の上昇についても、米国は中国、インド、ロシアに次ぐ世界4位の小麦生産国であり、農産物相場上昇の恩恵を受ける可能性があります。
さらに、ロシアの軍事侵攻による世界のパワーバランスの大きな変化と国防費（防衛費）の増加見通しがあります。欧州ではドイツを筆頭に国防費を増額させる方針です。
軍備需要の大きな受け皿になるのが、ロッキード・マーチンやレイセオン・テクノロジーズなど米国の大手防衛関連企業とされます。ウクライナ・ロシア危機に伴い米国産業が得られるメリットも無視するべきではないでしょう。
最近、米ドルが堅調なのはこうした米国経済への追い風を織り込んでいる可能性もあるのではないかと指摘しています。
潜在的リスク要因はインフレや金利リスクに限らないものの、あまり悲観的になりすぎることなくプラスの面にも目を向けて気長に積立や運用を続けていければと思います。
楽天・全世界株式／楽天・全米株式 設定来のチャート
『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』と『楽天・全米株式インデックス・ファンド』設定来の基準価額の推移（2017年9月29日～2022年4月15日）は下記の通りです。
・【毎週更新】『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）（3地域均等型）（除く日本）、8資産均等型バランス等と比較・評価
・【毎週更新】『楽天・全米株式インデックス・ファンド』楽天・米国高配当株式、eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）、iFree NYダウ、iFreeNEXT NASDAQ100／FANG+、SMT 米国株配当貴族と比較・評価
ふるさと納税
ふるさと納税制度
総務省の「よくわかる！ふるさと納税」によれば、ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたそうです。都道府県、市区町村への「寄附」であり、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税の控除の対象になります。寄附金は地域の取り組みに活用され（活用事例）、多くの自治体が寄附のお礼として地域の名産品などを送っています。
楽天市場で人気のふるさと納税
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大阪府 大東市
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ふるさと納税を活用すれば「10,000円の寄附をして、8,000円の控除」というように実質2,000円の負担で地域に貢献でき、お礼の品を受け取ることができます。
ふるさと納税で控除（還付）される金額の上限は年収や家族構成によって異なります。総務省のWEBサイトでは、給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を試算するエクセルのシートも用意されています。
・全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安（総務省）
制度の詳細は総務省の「よくわかる！ふるさと納税」等で確認をお願いします。
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