マイナポイント第2弾は楽天カードよりau PAYがポイント付与が速く現金化も可能で魅力的
マイナポイントの施策は3つ
1．マイナンバーカードを新たに取得し、マイナポイントの申込み後、20,000円までのチャージまたは買い物をすると、利用金額の25%のマイナポイント付与（上限5,000円分）※2．マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みで7,500円分のポイント付与
3．公金受取口座の登録（預貯金口座をデジタル庁に登録）で7,500円分のポイント付与
※ 施策1はマイナポイント第1弾に申し込んでいない人が対象です（第1弾に申し込んだ人でも、まだ20,000円のチャージや買い物をしていない場合は対象になります）
マイナンバーカードの申込み期限は2022年9月末まで、マイナポイント申込み期限は2023年2月末までとなっています。
詳しくはマイナポイント事業（総務省）をご覧ください。
au PAYがポイント付与が速く現金化も可能で魅力的
私はマイナポイント第1弾に引き続き第2弾も楽天カードで申し込みましたが――もらえる楽天ポイント（通常ポイント）が楽天証券でポイント投資に使えるため――、ポイント付与が遅い（原則翌々月25日頃 ※だだし2022年6月中の登録の場合は2022年9月25日頃）のが惜しいですね。
第2弾は以前に申し込んだ第1弾とは別のサービスでも申込可能だそうで、第2弾の施策2と3では最短翌日以降にポイントが（au PAY残高に）付与されるau PAY／au PAY カードにすればよかったかなと。ちなみに施策1はau PAY 残高にチャージ後、即日～翌日に付与。
au PAYとauじぶん銀行の口座を連携させていれば、au PAY残高を銀行口座へ払い出す「自動払い出し」で手数料無料で現金化もできます（手動払い出しの場合は有料）。
マイナポイント第2弾の登録（健康保険証としての利用申込みか公金受取口座の登録完了）で1,000円分のau PAY残高が10万人に当たるキャンペーンも実施中です（2022年9月30日まで）。
実際の手続きの仕方は下の記事を参考にしてください。
・マイナポイント第2弾、今回も「au PAY」で申請した（Impress Watch）
楽天カードの場合、マイナポイント事業でもらったポイントを直接現金化することはできませんが、期間限定ポイントではなく通常ポイントなのでカードの支払いに充てることができます。
光熱費などクレジットカード払いにしていれば、値上がりによる支出増を多少は補えそうです。
リタイア直後の暴落は意外と怖くない？
インデックスファンド等の値動き
『eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）』の前年末比がプラスに転じ、全世界株式や先進国株式の前年末比もプラス圏にもう少しで浮上するかと思ったら、週末の米国株式市場は景気後退懸念の強まりで下落、ドル円やユーロ円など為替相場も円高傾向になっています。
投資信託の基準価額に反映されるのは来週ですが、なかなか楽観視しにくい状況が続きますね。
・【米国市況】株が反落、決算や統計に失望－136円ちょうど近辺（ブルームバーグ）
・米企業活動が約2年ぶりに縮小、総合PMIは2020年5月以来の低水準（ブルームバーグ）
もっともリスク資産を買い付けるには株安円高のほうがありがたいですよね。
定年後の取り崩し期に暴落に遭遇したらという心配に関しては、投資信託クリニックのカン・チュンドさんの記事が勉強になります。
・ファンドの取り崩しを始めた途端に『暴落』に遭ったらどうする？（投資信託クリニック）
・『4％ルール』の父、ウィリアム・ベンゲンさん（資産の引き出し率の雛型を作った人）（投資信託クリニック）
リタイア後、生涯にわたって取り崩し期間が続くことを考えると遅かれ早かれ暴落を避けることはできないが、安全資産とリスク資産のリバランスをしながら運用を継続するならリタイア直後の暴落は意外と怖くないとの検証データもあるそうです。
楽天・全世界株式／楽天・全米株式 設定来のチャート
『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』と『楽天・全米株式インデックス・ファンド』設定来の基準価額の推移（2017年9月29日～2022年7月22日）は下記の通りです。
・【毎週更新】『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）（3地域均等型）（除く日本）、8資産均等型バランス等と比較・評価
・【毎週更新】『楽天・全米株式インデックス・ファンド』楽天・米国高配当株式、eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）、iFree NYダウ、iFreeNEXT NASDAQ100／FANG+、SMT 米国株配当貴族と比較・評価
ふるさと納税
ふるさと納税制度
総務省の「よくわかる！ふるさと納税」によれば、ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたそうです。都道府県、市区町村への「寄附」であり、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税の控除の対象になります。寄附金は地域の取り組みに活用され（活用事例）、多くの自治体が寄附のお礼として地域の名産品などを送っています。
楽天市場で人気のふるさと納税
大阪府 堺市42V型 液晶テレビ SHARP AQUOS（アクオス）
大阪府 堺市
42V型 4K液晶テレビ SHARP AQUOS（アクオス）
愛知県 東郷町
外付けハードディスク（HDD） 4TB TV＆PC用
ふるさと納税を活用すれば「10,000円の寄附をして、8,000円の控除」というように実質2,000円の負担で地域に貢献でき、お礼の品を受け取ることができます。
ふるさと納税で控除（還付）される金額の上限は年収や家族構成によって異なります。総務省のWEBサイトでは、給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を試算するエクセルのシートも用意されています。
・全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安（総務省）
制度の詳細は総務省の「よくわかる！ふるさと納税」等で確認をお願いします。
【楽天ブックス】毎月5万円で7000万円つくる積立て投資術 忙しいビジネスマンでも続けられる [ カン・チュンド ]
投資信託が話題のブログ
ブログ村 インデックス投資
インデックス投資が話題のブログ
ブログ村 米国株
米国株が話題のブログ
0 件のコメント:
コメントを投稿