主だったインデックスファンドの成績と2023年1月末現在のNISA・iDeCo・特定口座の評価額および損益を確認してみました。
NISAのしくみや活用法は、金融庁の「NISA特設ウェブサイト」にまとめられています。2024年以降の新しいNISA制度の概要はこちら。
iDeCoについては、国民年金基金連合会の「イデコ公式サイト」が参考になります。かんたん税制優遇シミュレーションでiDeCoに加入した場合の税負担の軽減額を確認できます。
最後の段落で、ふるさと納税のあらましや人気の返礼品も紹介しています。
全世界株式、先進国株式、米国株式、国内株式、新興国株式の成績
インデックスファンドの基準価額の推移（チャート）
下のチャートは過去1年間の基準価額の推移（2022年1月～2023年1月／月末ベース）です。起点の基準価額を1万円に統一しています。
インデックスファンドの騰落率
下のグラフは1月の騰落率（前月末比）と過去1年の騰落率（前年同月末比）です（2023年1月31日現在）。
ドル安傾向もあってか、直近は米国株が伸び悩んでいるようにも見えますね。
IMF（国際通貨基金）が2023年の世界経済見通しを上方修正
・2022、23年の世界経済の成長率が上方修正に～新興国地域では2023年、世界全体でも2024年には成長加速へ～（日興アセットマネジメント）2023年のIMF世界経済見通し（実質GDP成長率）は欧米での堅調な需要やエネルギー価格の上昇一服、中国での経済活動の再開などを反映して2.9％と前回（2022年10月）の予測から上方修正（+0.2）されました。2024年の見通しは利上げによる需要減少などを背景に3.1％と下方修正（-0.1）になったものの、成長の加速が見込まれています。
2023年の成長率鈍化については、先進国地域を中心としたもので、先進国の約90％の国で成長が鈍化する見通しです。一方、新興国地域については、成長率は2022年に底打ちし、2023年には加速が見込まれています。そして、2024年については、ウクライナ紛争の打撃からの回復に加え、インフレが落ち着く中で、先進国、新興国とも成長が加速する見通しです。
＜中略＞IMFは、予測の上振れリスクとして、コロナ禍に伴なう繰延需要による景気押し上げや、予想より速いインフレの落ち着きを挙げています。一方、下振れリスクとしては、中国での新型コロナウイルスの感染拡大や、ウクライナ紛争の激化、世界的な金融環境のタイト化に伴なう過剰債務の増加、インフレ悪化などのニュースを受けた金融市場での急激な価格調整などを挙げています。
予測通りになるとは限りませんが、気長に景気や株価の回復を待ちたいですね。
NISA・iDeCo・特定口座の評価額と損益（合算）
リスク資産の地域別構成比と評価額および損益
上記の円グラフでは全世界株式インデックスファンドは各地域ごとに、米国株式インデックスファンドは先進国株式に分類しています。少数第1位未満を四捨五入しているため合計が100％にならない場合があります。
2023年1月末は2022年12月末に比べると評価額は91万円強のプラスでした（含み益は70万円強の増加）。
非課税口座の評価額および損益は下の表の通りです。
リスク資産の海外比率が高いので、近い将来、円高で目減りしそうな雰囲気も感じます（苦笑）。インフレが鈍化すればドル円に続きユーロ円も時間差で、そのうち円高に振れそう？
まあ為替の動向は読めないにしても、為替リスクを取るなら長い目で見て債券より株式かなとも思いますが、悩みますね。
・2022年、大きく下落した世界の債券市場～金利上昇下での債券投資について今一度考える～（日興アセットマネジメント）
中央銀行は、金融政策の柱にインフレターゲット（目標インフレ率）を据えており、この先、物価上昇が落ち着きをみせれば、政策金利の引き上げ姿勢を緩め、景気動向によっては引き下げに転じると見込まれます。政策金利が引き下げられれば、債券価格は上昇に転じるとみられますが、急激に下落した後だけに、投資家心理の回復には時間を要するとみられます。
このように、債券価格は金利動向で変動する一方で、定期的な利子の受け取りや満期（償還）時の額面金額の返済が期待できます。足元で、米国長期金利は落ち着きを取り戻しつつありますが、いまだに高い水準です。そのため、この先の債券投資では、相対的に高いインカム（利子）収入が期待できる上に、市場金利の低下余地が大きく、金利低下に伴なう債券価格の上昇も期待できると考えられます。
海外資産は為替相場の影響が大きいので、株式に比べ堅実そうに思われる債券でも外国債券については投資判断が難しいです。為替リスクの取り過ぎを心配する声も聞かれます。
守りの資産としては個人向け国債の変動10年にも興味を惹かれます。
・なぜ個人のポートフォリオに外国債券が不要なのか？（楽天証券トウシル）
外国為替市場では、通貨の交換比率と金利がセットで取引されているので、高金利の通貨をロング（買い持ち）しても、低金利の通貨をロングしても、母国通貨ベースで期待される利回りは基本的にはどちらが高いとも言えない、という理解が基本である。
この基本的な理解に立つと、「外国債券は、国内債券と比べて期待リターンが高いとは言えないのに、そこそこの大きさの為替リスクがあるので、リスクに対するリターンの割が悪いから持たなくていい」と説明すると、おおよその感じを伝えることができる。
付け加えて、「外国債券を持つと、円安になったときには儲かりますが、円安の場合に儲かるのは外国株式や国内株式も同様なので、内外の株式に投資しているなら、円安への備えは十分であって、むしろ、実質的な為替リスクの取り過ぎが心配なので、内外株式に加えて外国債券を持つのは過剰です」と説明すると、より運用判断の実態に近い。
為替ヘッジという選択肢もあるものの、金融引締で足元のヘッジコストは上昇傾向です。
・為替ヘッジコストについて（2023年1⽉） （PDF／大和アセットマネジメント）
ふるさと納税
ふるさと納税制度
総務省の「よくわかる！ふるさと納税」によれば、ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたそうです。都道府県、市区町村への「寄附」であり、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税の控除の対象になります。寄附金は地域の取り組みに活用され（活用事例）、多くの自治体が寄附のお礼として地域の名産品などを送っています。
楽天市場で人気のふるさと納税
兵庫県 加西市グラファイトトースター
新潟県 燕市
アイロン スチーム
大阪府 大東市
電気ケトル
ふるさと納税を活用すれば「10,000円の寄附をして、8,000円の控除」というように実質2,000円の負担で地域に貢献でき、お礼の品を受け取ることができます。
ふるさと納税で控除（還付）される金額の上限は年収や家族構成によって異なります。総務省のWEBサイトでは、給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を試算するエクセルのシートも用意されています。
・全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安（総務省）
制度の詳細は総務省の「よくわかる！ふるさと納税」等で確認をお願いします。
【楽天ブックス】マンガ お金は寝かせて増やしなさい [ 水瀬ケンイチ ]
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