主だったインデックスファンドの成績と2022年11月末現在のNISA・iDeCo・特定口座の評価額および損益を確認してみました。
また最後の段落で、NISA（少額投資非課税制度）拡充案に関するブルームバーグの記事や資産所得倍増プランの総理コメント（首相官邸のHPより）を紹介しています。
全世界株式、先進国株式、米国株式、国内株式、新興国株式の成績
インデックスファンドの基準価額の推移（チャート）
下のチャートは過去1年間の基準価額の推移（2021年11月～2022年11月／月末ベース）です。起点の基準価額を1万円に統一しています。
国内株式や新興国株式の巻き返しが今後も続くのかが気になるところでしょうか。
インデックスファンドの騰落率
下のグラフは11月の騰落率（前月末比）と過去1年の騰落率（前年同月末比）です（2022年11月30日現在）。
米FRBの利上げペースを巡る思惑に株式市場も為替相場も振り回されている印象を受けますが、不安定な時期こそ積立を継続して将来のために種まきをしていければと思っています。
・マーケットビュー Vol.75 -株式・債券・為替市場の見通し-（PDF／岡三アセットマネジメント）
【国内株式】TOPIX500（除く⾦融・ソフトバンクグループ）の7-9⽉期業績は前年同期比10％経常増益と堅調な業績が続いています。年度初から発表された⾃社株買いの計画額は累計で7.7兆円に達し、過去最⾼であった前年度通期の⽔準に近づきました＜中略＞世界景気に対する慎重な⾒⽅を背景に来年度業績は3％経常増益予想と小幅に下⽅修正されましたが、この時期の来年度予想としては平年に比べやや弱めと⾒られます。
【米国株式】ドル⾼が修正されつつある点は、大型ハイテク株にポジティブでしょう。11⽉の消費者物価指数（CPI）の発表や12⽉の⽶連邦公開市場委員会（FOMC）の前後は、経済指標やFRB⾼官の発言などをきっかけに株式市場のボラティリティが⾼まることも想定されますが、その後は閑散ながらも底堅い動きで年末を迎えると予想します。＜中略＞2022年の⾦融市場の一大テーマは⽶国のインフレでしたが、11⽉10日に公表されたCPIは、⽶国のインフレが転換点を迎えた可能性を意識させました。
【欧州株式】イギリス⾦融市場の混乱や大⼿⾦融機関の破綻懸念がひとまず収束したことによる安心感も、堅調な株価につながったと⾒ています。ポーランドへのミサイル着弾が報じられましたが、北大⻄洋条約機構（NATO）が抑制的な姿勢を維持したこともあり、株式市場への影響は限定的でした。＜中略＞インフレと景気後退が同時に進⾏するスタグフレーション懸念は強まる一⽅です。＜中略＞ユーロ圏GDPは7-9⽉期の前期比+0.2％の成⻑から、10-12⽉期はマイナス成⻑に転じ、景気後退局面に入ったと⾒ています。
【アジア株式】11⽉の中国ではゼロコロナ政策の運⽤改善策と不動産業界に対する⾦融支援強化に関する通達が、景気対策を強化するものとして注目を集めました。＜中略＞感染拡大による経済活動への悪影響から当面の中国本⼟株は不安定な動きを予想しますが、12⽉には中央経済工作会議が予定されており、景気刺激策の導入は加速するとの期待感が株価を下支えするでしょう。
景気や株価の回復を祈っています。ただし未来の予測は不確かなものですから、どちらに転んでもいいように市場に居続けながら余力も残しておきたいです。
NISA・iDeCo・特定口座の評価額と損益（合算）
リスク資産の地域別構成比と評価額および損益
上記の円グラフでは全世界株式インデックスファンドは各地域ごとに、米国株式インデックスファンドは先進国株式に分類しています。少数第1位未満を四捨五入しているため合計が100％にならない場合があります。
毎月の積立にも関わらず11月末は10月末に比べると評価額は70万円強のマイナスです（含み益は83万円弱の減少）。
インデックスファンドを通じて投資先は分散されているので気長に回復を待ちたいです。
ちなみに少額保有しているETFは日興フロッギーでdポイントを利用して購入したものです。大和証券グループのCONNECTではdポイントやPontaポイントを投信積立にも使えるサービスが始まりました。ただし発注時に現金が必要で後からポイントを充当しないといけない二度手間な仕様は今後の改善に期待してます。
・dポイントとPontaポイントがたまる・つかえる！「まいにち投信（投信積立サービス）」でのポイント投資サービス開始のお知らせ（CONNECT）
対象銘柄は『eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）』、『同 米国株式（S＆P500）』、『同 バランス（8資産均等型）』、『iFreeNEXT NASDAQ100インデックス』、『iFreeレバレッジ NASDAQ100』など35銘柄です。
CONNECTの口座開設とdアカウントまたはPonta会員IDの連携で翌月初にdポイントまたはPontaポイントをもれなく1,000ポイントプレゼントというキャンペーンを実施中です。口座開設後はじめてログインした翌月に500円もらえる招待コード（ZUMFBGAA）もあります。
ポイントサイトであるハピタス経由で口座開設すると2,000pt（2022年12月2日現在ポイントアップ中）入手できます。
非課税口座の評価額および損益は下の表の通りです。
NISAのしくみや活用法は、金融庁の「NISA特設ウェブサイト」にまとめられています。iDeCoについては、国民年金基金連合会の「イデコ公式サイト」が参考になります。かんたん税制優遇シミュレーションでiDeCoに加入した場合の税負担の軽減額を確認できます。
NISA（少額投資非課税制度）拡充に期待
・NISA年間投資枠、240万円への拡大案が政府・与党で浮上－関係者（ブルームバーグ）つみたてNISAの年間投資枠を現在の40万円から60万円に、一般NISAを120万円から180万円に拡大する案が出ているそうで、仮に併用可能となれば計240万円まで非課税で投資できることになると上記の記事では解説しています。
生涯に非課税で投資できる限度額については1,600万から2,100万円への拡大を求める案が出ているものの、富裕層優遇批判を懸念して慎重意見もあるようです。
資産所得倍増プランでNISAに関連する直近の総理コメントは次の通りです。
・資産所得倍増分科会（令和4年11月25日／首相官邸）
家計の資産所得の倍増を図るため、今後5年間で、NISA（少額投資非課税制度）口座数を現在の1700万口座から、3400万口座に倍増、NISAの買付額についても、現在の28兆円から、56兆円に倍増を目指します。
目標達成に向け、第1に、一般NISAとつみたてNISAの双方について、恒久化を実施いたします。これによって、中間層を中心とする層が将来にわたって安定的に資産形成を行う環境を整備いたします。非課税保有期間については、生涯の上限枠を設けたうえで、金融商品から得た利益が非課税となる期間を無期限化します。加えて、一般NISA及びつみたてNISAそれぞれの投資上限額の増額を図ります。これらについて、税制改正プロセスで具体化してまいります。＜後略＞
・新しい資本主義実現会議（令和4年11月28日／首相官邸）
新しい資本主義が目指す分厚い中間層を形成する上で、家計の賃金所得に加え、金融資産所得を拡大することは、大切です。
NISA（少額投資非課税制度）の拡充・恒久化、iDeCo（個人型確定拠出年金）制度の改革、そして、消費者が信頼できるアドバイスの提供の仕組みの創設を中心に取組を推進します。
こうした取組を通じ、第1に、投資経験者の倍増を目指してNISA総口座数を5年間で3,400万へ倍増することを目標にし、第2に、家計による投資額の倍増を目指してNISAの買付額を倍増させることを目標にします。
これらにより、資産運用収入そのものの倍増を見据えます。
投資の裾野の拡大はもちろん個人の投資枠もしっかり拡充してほしいですし、少なくとも、つみたてNISAは12ヵ月で割り切れるようにお願いしたいですよね（苦笑）。
万年初心者のわたし個人的にはシンプルにつみたてNISAへ一本化でも構わないし、その場合、非課税投資枠は「年60万円（月5万円まで）」、非課税期間は「無期限」、生涯の非課税上限は年60万×30年くらいの積立を想定して「1,800万円とその運用益」を期待したいところですが果たして？
金融機関のシステム整備にかかる負担を軽減するため、2024年1月からの新制度とこれまでの旧制度を分離する案もささやかれています。
・NISA恒久化は与党税制調査会を通過し、現行制度で投資してきた人も新制度の投資枠をゼロから使える案を検討（関東在住福岡人のまったり投資日記）
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