クレカ投信積立 ポイントサイト経由の口座開設でさらにお得に
ポイント還元が受けられるクレジットカードを使った投資信託の積立サービスが大手ネット証券で利用できます。・クレジットカードで投信積み立て 賢く使いこなすには（日本経済新聞）
ポイント還元率は将来変更になることもありますから、証券会社を選ぶ際は金融商品・サービスの充実度やWEBサイトとアプリの使いやすさ、入出金などで連携している銀行の利便性など総合的に判断したいです。
ちなみにクレカ決済による投信積立サービスの毎月の上限額は各社5万円までなので、もしそれ以上利用したいなら複数の会社に口座を開設することになりますね。
口座開設やクレジットカード作成の申込みはポイントサイトを経由するとお得です。
プレゼントされるポイントは2022年6月4日時点のものです（期間限定でポイントが増量されていたり変更の可能性あり）。詳細な条件は各ポイントサイト（ハピタス・モッピー）で確認をお願いします。
ポイントサイトのポイントは現金のほか電子マネーや各社のポイントに交換できます（交換の際に手数料が差し引かれる場合があります）。
他社から交換した楽天ポイントは楽天証券のポイント投資には使えない点に注意してください。
投資信託や株などリスク資産の運用には価格変動リスクや元本割れの可能性もあります。冷静な判断力を保つためには預貯金等の安全資産の備えが欠かせませんし、資産運用の前にライフプランの確認や家計の見直しも大事ですよね。
・ライフプラン診断（日本FP協会）
・家計の節約は支出の見直しから！具体的な手順について解説します（東証マネ部！）
資産所得倍増プラン、NISAの拡充やiDeCoの改革に期待
インデックスファンド等の値動き
・マーケットビュー Vol.69 -株式・債券・為替市場の見通し-（PDF／岡三アセットマネジメント）
【国内株式】日本の水際対策は、6⽉からG7並みに緩和するとの意向が示されました。＜中略＞「投資による資産所得倍増プラン」も打ち出されました。「NISA（少額投資非課税制度）の抜本的拡充や、国⺠の預貯⾦を資産運⽤に誘導する新たな仕組みの創設」と説明されており、8⽉の税制改正要望に向けて議論が深まっていくことが期待されます。
【米国株式】今後0.5％幅での利上げが続けば、年末の政策⾦利は3.25-3.50％となりますが、パウエル議⻑が言及した中⽴⾦利（2-3％）を想起すれば、政策⾦利が3％に近づく過程で利上げ幅が縮小されるという⾒⽅が台頭するでしょう。8⽉のジャクソンホール会議に向けてそういった⾒⽅が強まれば、株価の反転を後押しする要因になると考えます。
【欧州株式】サービス消費好調の影響もあって欧州経済は底堅く推移していますが、ウクライナ危機が、（1）エネルギーを中心とした物価高、（2）新たな供給制約、（3）家計・企業のマインド悪化を発生させているとの⾒⽅に変わりはありません。景気は減速に向かうと考えます。
【アジア株式】中国ロックダウンの影響は、その他アジア市場の輸出面などにも影響しましたが、その影響は縮小していくでしょう。ウイズコロナ政策を採る地域では経済活動が徐々に正常化し、景気は回復基調が続くと考えます。
・ストラテジストの眼 Vol.153 6月金融政策決定会合の焦点（PDF／岡三アセットマネジメント）
●6⽉中旬には、⽇⽶欧の中央銀⾏による⾦融政策決定会合が相次ぎ開催される予定です。
●欧州中央銀⾏（ECB）は「利上げをどこまで積極化させるか」、⽶連邦準備制度理事会（FRB）は「どこで利上げペースを緩めるのか」、⽇銀は「いつ正常化に踏み出すのか」が市場の関⼼事になると⾒ています。
金融政策の正常化やインフレ懸念、地政学リスクなど先行きの不透明感は根強く不安定な株式市場の乱高下もまだまだ終わりが見えないですが、積立や運用は将来のための種まきだと思って気長に続けていければと思います。
NISA（少額投資非課税制度）の拡充やiDeCoの改革（70歳まで加入可能に？）が資産形成の追い風になるといいですね。特にNISAの恒久化に期待しています。
・「新しい資本主義」政策で、NISAとiDeCoはどう変わる？（楽天証券トウシル）
そもそもNISAは、2014年に租税特別措置として定められ、導入された時限的な制度です。2018年につみたてNISAが導入され、今や、NISA＝長期の資産形成を後押しする制度として浸透していますが、制度自体は「期間限定」のものなのです。
そこで、世代に関係なく長期の資産形成ができるよう、前述した非課税枠の引き上げや非課税期間の延長に加え、制度そのものの恒久化を望む声が日本証券業協会をはじめとする業界内でも強まっています。なお、5月16日には、自民党の金融調査会が岸田首相に制度の恒久化を提言しています。
楽天・全世界株式／楽天・全米株式 設定来のチャート
『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』と『楽天・全米株式インデックス・ファンド』設定来の基準価額の推移（2017年9月29日～2022年6月3日）は下記の通りです。
・【毎週更新】『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）（3地域均等型）（除く日本）、8資産均等型バランス等と比較・評価
・【毎週更新】『楽天・全米株式インデックス・ファンド』楽天・米国高配当株式、eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）、iFree NYダウ、iFreeNEXT NASDAQ100／FANG+、SMT 米国株配当貴族と比較・評価
ふるさと納税
ふるさと納税制度
総務省の「よくわかる！ふるさと納税」によれば、ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたそうです。都道府県、市区町村への「寄附」であり、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税の控除の対象になります。寄附金は地域の取り組みに活用され（活用事例）、多くの自治体が寄附のお礼として地域の名産品などを送っています。
楽天市場で人気のふるさと納税
北海道 登別市北海道登別市の対象施設で使える楽天トラベルクーポン
東京都 台東区
東京都台東区の対象施設で使える楽天トラベルクーポン
静岡県 焼津市
静岡県焼津市の対象施設で使える楽天トラベルクーポン
ふるさと納税を活用すれば「10,000円の寄附をして、8,000円の控除」というように実質2,000円の負担で地域に貢献でき、お礼の品を受け取ることができます。
ふるさと納税で控除（還付）される金額の上限は年収や家族構成によって異なります。総務省のWEBサイトでは、給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を試算するエクセルのシートも用意されています。
・全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安（総務省）
制度の詳細は総務省の「よくわかる！ふるさと納税」等で確認をお願いします。
【楽天ブックス】全面改訂 第3版 ほったらかし投資術 （朝日新書857） [ 山崎 元 ]
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