金融政策の正常化で株価調整が起きても現金化を急がない理由
インデックスファンド等の値動き
・FOMC、景気回復に確信を強め利上げ予想を前倒し（ピクテ投信）
今回の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、ドットチャートの変化、経済見通し、テーパリング（債券購入の縮小）議論の開始の有無の3点に注目していましたが、公表された内容ではいずれもがタカ派（金融引締めを選好）的でした。特にドットチャートでは利上げ時期前倒しの可能性も示され、今後は従来より利上げ時期を意識した市場展開が想定されます。
金融政策の正常化を意識して株価の調整は避けられないかもしれませんが、ワクチン普及による経済活動の再開、各国の経済対策などプラス材料もあり悲観的になりすぎないよう気をつけたいですね。
・Now＆Then（ナウ・アンド・ゼン）～「バーナンキ・ショック」を教訓として、過度な懸念は避けたい～（日興AM）
バーナンキ・ショック当時は割高感のあった新興国資産は調整することになりましたが、先進国株式は米10年国債の利回り上昇にも関わらず比較的堅調でした。
現在はコロナ禍の大規模な金融緩和の反動が懸念されています。リスク資産の割合が過大ならリバランスも必要でしょうね。
ただ、先行きを悲観するあまりリスク資産の大部分を現金化するような極端な行動は、将来の値動きが読めない以上、かえってマイナスになる可能性もありますよね。
世界最大級の資産運用会社バンガードはマーケットの急落時に売却を実行する前に考えてほしいことを3つ挙げています（「ポートフォリオを変更して現金化を急がないほうが良い理由」より）。
1.市場が下落しているときに、ポートフォリオを変更して資産を売却すれば、損失が「確定」します。
2.再び市場に参入するタイミングを決める必要があります。
3.市場の最も良い時期を見逃すことで、投資目標の達成が難しくなる可能性があります。
バンガードによれば、2000年～2019年まで20年間、株式（S＆P500指数）に10万ドルを投資して運用を続けていれば32万ドルになったそうです（年平均リターンは6%強）。
ただし、途中で運用を中断してパフォーマンスが最高だった25日間を逃していた場合には元本割れ（10万ドル → 9万1,000ドル）もあり得たようです。
・市場急落局面にみる「株式のチカラ」～これまでの米国株式を例に考える～（日興AM）
これまで何度も危機を乗り越えてきた株式市場の底力を信じたいです。
楽天・全世界株式／楽天・全米株式 設定来のチャート
『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』と『楽天・全米株式インデックス・ファンド』設定来の基準価額の推移（2017年9月29日～2021年6月18日）は下記の通りです。
・【毎週更新】『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）（3地域均等型）（除く日本）、8資産均等型バランス等と比較・評価
・【毎週更新】『楽天・全米株式インデックス・ファンド』楽天・米国高配当株式、eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）、iFree NYダウ、iFreeNEXT NASDAQ100／FANG+、SMT 米国株配当貴族と比較・評価
一括投資と積立投資 先進国株式と8資産均等型の評価額
世界的な金融危機であるリーマン・ショックや昨年のコロナ・ショックを乗り越えた約15年（2006年6月末～2021年5月末）の先進国株式および8資産均等型の一括投資と積立投資の成績を確認してみました。大和アセットマネジメントの「iツール」ドルコスト平均法シミュレーションを利用しています。
一括投資は最初から元本をすべて投資します。積立投資は期間中、毎月1万円ずつ投資していきます。
「先進国株式」過去15年の一括投資と積立投資の成績
先進国株式の場合、元本180万円に対して一括投資の評価額は6,069,631円（収益率 237.2％）、積立投資の評価額は4,970,653円（収益率 176.1％）でした。
・「先進国株式」一括投資と積立投資の成績を5年、10年、15年で比較・評価 運用成績にどれくらいの差がある？
「8資産均等型」過去15年の一括投資と積立投資の成績
8資産均等型（国内株式、先進国株式、新興国株式、国内債券、先進国債券、新興国債券、国内REIT、先進国REIT）の場合、元本180万円に対して一括投資の評価額は4,121,858円（収益率 129.0％）、積立投資の評価額は3,264,997円（収益率 81.4％）でした。
・「8資産均等型」一括投資と積立投資の成績を5年、10年、15年で比較・評価 積立投資のメリットとデメリットとは？
上記の期間の比較では一括投資のほうが優勢でしたが、まとまった投資資金を最初から用意するのは難しいですし、大きな金額を一括で投資した後に急落するようなことがあったら怖くなって運用を続けられないかもしれません。
積立投資には機会損失になるかもしれないデメリットもあるものの、その一方で少額から投資を始められて徐々にリスク資産の値動きに慣れていけるメリットもあります。
部分的に一括投資と積立投資を組み合わせてみるのも一案でしょうか。いずれにせよ冷静な判断力を保つには預貯金等の安全資産や生活防衛資金を確保することも忘れないようにしたいです。
・資産「2000万円」づくり 手堅い投信の長期積み立て（NIKKEI STYLE）
投資信託クリニックのカン・チュンドさんの拡大つみたてという方法も参考になるかもしれません。
・月10万円のがむしゃら「つみたて投資」より、月5万円プラス300万円の「拡大つみたて」のほうがおすすめ（投資信託クリニック）
国内株式と新興国株式の一括投資と積立投資の比較は下の記事を参考にしてください。
・「国内株式」一括投資と積立投資の成績を5年、10年、15年で比較・評価 停滞イメージの強い国内株式は積立投資が有利？ それとも…
・「新興国株式」一括投資と積立投資の成績を5年、10年、15年で比較 値動きの激しい新興国株式は積立投資向き？ それとも…
ふるさと納税
ふるさと納税制度
総務省の「よくわかる！ふるさと納税」によれば、ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたそうです。都道府県、市区町村への「寄附」であり、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税の控除の対象になります。寄附金は地域の取り組みに活用され（活用事例）、多くの自治体が寄附のお礼として地域の名産品などを送っています。
楽天市場で人気のふるさと納税
山形県 遊佐町ひとめぼれ 5kg×2袋 計10kg
茨城県 境町
令和2年産 茨城県のお米4種食べくらべ20kg（5kg×4）セット
宮城県 角田市
炊飯器 5.5合
ふるさと納税を活用すれば「10,000円の寄附をして、8,000円の控除」というように実質2,000円の負担で地域に貢献でき、お礼の品を受け取ることができます。
ふるさと納税で控除（還付）される金額の上限は年収や家族構成によって異なります。総務省のWEBサイトでは、給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を試算するエクセルのシートも用意されています。
・全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安（総務省）
制度の詳細は総務省の「よくわかる！ふるさと納税」等で確認をお願いします。
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