金融危機を含む過去15年の一括投資と積立投資の評価額
世界的な金融危機であるリーマン・ショックや直近のコロナ・ショックを含む過去15年(2005年12月末~2020年11月末)の一括投資と積立投資の成績を確認してみました。大和アセットマネジメントの「iツール」ドルコスト平均法シミュレーションを利用しています。
一括投資は最初から元本をすべて投資します。積立投資は期間中、毎月1万円ずつ投資していきます。
「国内株式」過去15年の一括投資と積立投資の成績
国内株式の場合、元本180万円に対して一括投資の評価額は2,584,014円(収益率 43.6%)、積立投資の評価額は3,116,118円(収益率 73.1%)でした。「先進国株式」過去15年の一括投資と積立投資の成績
先進国株式の場合、元本180万円に対して一括投資の評価額は5,110,374円(収益率 183.9%)、積立投資の評価額は4,151,121円(収益率 130.6%)でした。「新興国株式」過去15年の一括投資と積立投資の成績
新興国株式の場合、元本180万円に対し一括投資の評価額は4,056,751円(収益率 125.4%)、積立投資の評価額は2,924,689円(収益率 62.5%)でした。「8資産均等型」過去15年の一括投資と積立投資の成績
8資産均等型(国内株式、先進国株式、新興国株式、国内債券、先進国債券、新興国債券、国内REIT、先進国REIT)の場合、元本180万円に対して一括投資の評価額は3,677,839円(収益率 104.3%)、積立投資の評価額は2,925,598円(収益率 62.5%)でした。国内株式を除き一括投資のほうが優勢でしたが、まとまった投資資金をはじめから用意するのは難しいですし、大きな金額を一括で投資した後に急落するようなことがあったら怖くなって挫折してしまうことだってありえますよね。
積立投資には機会損失になるかもしれないデメリットもありますが、その一方で少額から投資をスタートしてリスク資産の値動きに徐々に慣れていけるメリットもあります。
部分的に一括投資と積立投資を組み合わせてみるのも一案でしょうか。いずれにせよ冷静な判断力を保つには預貯金等の安全資産や生活防衛資金を十分に確保することも忘れないようにしたいです。
過去5年、10年を含む比較は下の記事を参考にしてください。
・「国内株式」一括投資と積立投資の成績を5年、10年、15年で比較・評価 停滞イメージの強い国内株式は積立投資が有利? それとも…
・「先進国株式」一括投資と積立投資の成績を5年、10年、15年で比較・評価 運用成績にどれくらいの差がある?
・「新興国株式」一括投資と積立投資の成績を5年、10年、15年で比較 値動きの激しい新興国株式は積立投資向き? それとも…
・「8資産均等型」一括投資と積立投資の成績を5年、10年、15年で比較・評価 積立投資のメリットとデメリットとは?
米国株式(S&P500)長期積立の効果
インデックスファンド等の値動き
・複利で増やす!「米国株の積立投資」が資産形成の王道(楽天証券トウシル)
下の図表はリーマン・ショック直前の2007年末からS&P500指数(配当込み/円換算)に毎月3万円ずつ定時定額投資を行った場合の投資成果を示しています。
米国株式は金融危機の際には半値に下落したこともありましたが、その後も積立を続けた結果、2020年11月末時点で468万円(3万円×156回)の投資額に対し評価額はおよそ2.8倍の約1,313万円に達しています。
近年は好調でも米国1ヵ国への集中投資に不安を感じるなら、先進国と新興国にまとめて投資できる全世界株式インデックスファンドやバランスファンドといった選択肢もありますね。
・純資産700億円超!『eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)』『同 バランス(8資産均等型)』先進国株式と実質コストや運用実績を比較 リターン・リスク水準も評価
『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』と『楽天・全米株式インデックス・ファンド』設定来の基準価額の推移(2017年9月29日~2020年12月11日)は下記の通りです。
・【毎週更新】『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)(3地域均等型)(除く日本)等と実績比較・評価 8資産均等型バランスとも比較
・【毎週更新】『楽天・全米株式インデックス・ファンド』楽天・米国高配当株式、eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)、iFree NYダウ、iFreeNEXT NASDAQ100/FANG+、SMT 米国株配当貴族と実績比較・評価
ふるさと納税
ふるさと納税制度
総務省の「よくわかる!ふるさと納税」によれば、ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたそうです。都道府県、市区町村への「寄附」であり、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税の控除の対象になります。寄附金は地域の取り組みに活用され(活用事例)、多くの自治体が寄附のお礼として地域の名産品などを送っています。
楽天市場で人気のふるさと納税
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長野県 飯山市
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兵庫県 神戸市
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ふるさと納税を活用すれば「10,000円の寄附をして、8,000円の控除」というように実質2,000円の負担で地域に貢献でき、お礼の品を受け取ることができます。
ふるさと納税で控除(還付)される金額の上限は年収や家族構成によって異なります。総務省のWEBサイトでは、給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を試算するエクセルのシートも用意されています。
・全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安(総務省)
日本経済新聞の記事ではコロナ禍による減収リスクに注意を促しています。年収が少なくなると控除が受けられる上限額も低くなります(上限を超えた分は控除なしの寄付に)。
・ふるさと納税、20年は「寄付上限額」に注意(日本経済新聞)
制度の詳細は総務省の「よくわかる!ふるさと納税」等で確認をお願いします。
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