堅調な中国株式を含む新興国株式の巻き返しに期待
インデックスファンド(株式・債券・REIT・バランス)等の値動き
先進国株式に比べ出遅れ感のあった国内株式や新興国株式の巻き返しに期待しています。
・【毎週更新】eMAXIS Slim 先進国株式、国内株式、新興国株式の組み合わせを楽天・全世界株式やオール・カントリーと比較・評価
過去6ヵ月、過去1年の騰落率では新興国株式が健闘していますね。新興国株式(MSCIエマージング・マーケット・インデックス)の40%強を占める(※)中国株式が堅調なようです。※2020年9月末現在
・中国株式は好調な経済活動を背景に、堅調推移(三井住友DSアセマネ)
中国経済は生産活動に加え、遅れていた消費・投資活動も回復に向かったことから、概ね新型コロナ前の状況を取り戻しつつあり、持ち直してきた企業業績も一層の改善が見込まれます。足元では、欧米を中心とした新型コロナの感染再拡大や米中摩擦の先鋭化が懸念されますが、今後は、堅調な国内需要に加え、世界経済の回復に伴う外需の持ち直しが予想されることから、中国株式は更なる上値を目指す展開を想定します。
欧米の新型コロナ再流行は気がかりですが、先行きの不透明感が根強いなら債券を含む分散投資がやはり定石でしょうか。
・『楽天・全世界株式』『楽天・インデックス・バランス』『楽天・全世界債券』コロナショック下の株式と債券の比率による値動きの違いを比較・評価
・債券の下支え効果に期待『楽天・全米株式』『楽天・全世界債券(為替ヘッジ)』両者を組み合わせた場合(7:3、5:5、3:7)の運用実績を比較・評価
『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』と『楽天・全米株式インデックス・ファンド』設定来の基準価額の推移(2017年9月29日~2020年10月30日)は下記の通りです。
・【毎週更新】『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)(3地域均等型)(除く日本)等と実績比較・評価 8資産均等型バランスとも比較
・【毎週更新】『楽天・全米株式インデックス・ファンド』楽天・米国高配当株式、eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)、iFree NYダウ、iFreeNEXT NASDAQ100/FANG+、SMT 米国株配当貴族と実績比較・評価
iDeCo・つみたてNISAの運用実績
iDeCo・つみたてNISAの評価額と損益
新型コロナの再流行や米大統領選挙を前に直近の株式市場は不安定になっていて、前週末比は米国株式インデックスファンド(-4.24%)、先進国株式インデックスファンド(-4.54%)、新興国株式インデックスファンド(-1.37%)とすべてマイナスでした。
その結果、前週末比の評価額はiDeCoが-89,130円、つみたてNISAは-52,218円でした。
・米国大統領選挙をキッカケに考える長期の資産運用について(PDF/日興AM)
下のグラフは米国の株価と1株当たりの利益の推移を示しています。
長期の株価は、おおむね企業の利益と同じような軌跡で伸びてきたのが見て取れます。
ある程度の時間はかかるにせよ、新型コロナがそう遠くない将来に克服され、経済活動も復調すると信じたいです。
ふるさと納税
ふるさと納税制度
総務省の「よくわかる!ふるさと納税」によれば、ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたそうです。都道府県、市区町村への「寄附」であり、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税の控除の対象になります。寄附金は地域の取り組みに活用され(活用事例)、多くの自治体が寄附のお礼として地域の名産品などを送っています。
楽天市場で人気のふるさと納税
神奈川県 綾瀬市Windows 10 Home/AMD Ryzen 5 3500X(3.6GHz-4.1GHz/6コア/6スレッド)/GPU:NVIDIA GeForce GTX 1650 4GB/メモリ:16GB/ストレージ:512GB NVMe SSD
神奈川県 綾瀬市
Windows 10 Home/Core i5-10400/メモリ:8GB/ストレージ:240GB SSD/DVDスーパーマルチドライブ
神奈川県 綾瀬市
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ふるさと納税を活用すれば「10,000円の寄附をして、8,000円の控除」というように実質2,000円の負担で地域に貢献でき、お礼の品を受け取ることができます。
ふるさと納税で控除(還付)される金額の上限は年収や家族構成によって異なります。総務省のWEBサイトでは、給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を試算するエクセルのシートも用意されています。
・全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安(総務省)
日本経済新聞の記事ではコロナ禍による減収リスクに注意を促しています。年収が少なくなると控除が受けられる上限額も低くなります(上限を超えた分は控除なしの寄付に)。
・ふるさと納税、20年は「寄付上限額」に注意(日本経済新聞)
制度の詳細は総務省の「よくわかる!ふるさと納税」等で確認をお願いします。
・よくある質問(総務省)
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