米国株か？全世界株か？つみたてNISA人気ファンド実績評価
つみたてNISA 月間積立設定件数ランキング（SBI証券）
SBI証券の月間積立設定件数ランキング（つみたてNISA）のベスト5は下記の通りです（2022年1月1日～同年1月31日）。1位 SBI・V・S＆P500インデックス・ファンド
米国の株式（大型株）に投資
運用管理費用（年率）税込0.0938％程度
2位 eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）
米国の株式（大型株）に投資
同 税込0.0968％以内
3位 eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
日本を含む世界の株式（大型株・中型株）に投資
同 税込0.1144％以内
4位 SBI・V・全米株式インデックス・ファンド
米国の株式（大型株・中型株・小型株）に投資
同 税込0.0938％程度
5位 SBI・全世界株式インデックス・ファンド
日本を含む世界の株式（大型株・中型株・小型株）に投資
同 税込0.1102％以内
『SBI・V・全米株式インデックス・ファンド』は2021年6月29日に設定されたばかりのため、運用実績の比較では同じベンチマークに連動する『楽天・全米株式インデックス・ファンド』を一部代用しています。
運用管理費用（年率）は『楽天・全米株式インデックス・ファンド』のほうが税込0.162％程度と若干割高です。
SBI・V・S＆P500、オール・カントリーほか運用実績
下のチャートは過去2年間の基準価額の推移（2020年2月12日～2022年2月10日）を比べたものです。資産クラスの近いものを先に並び替えています。起点の基準価額を1万円に統一しています。
『SBI・V・全米株式インデックス・ファンド』も含めた騰落率の比較は下の表の通りです（2022年2月10日現在）。
コロナショック時の下落率は2020年2月21日～同年3月24日の数字です。
コロナ禍の世界的な金融緩和の恩恵もあり近年はハイテク株の強い米国株式が非常に好調でしたが、長い目で見て将来の不確実性を重視するのであれば幅広い地域に分散した全世界株式インデックスファンドも魅力的かもしれませんね。
・米国株か？世界株か？（ピクテ投信）
長期投資を実践するのであれば、経済情勢の変化にも目を配る必要がある。しかし、10年を超える予測というものはほとんど当てにならないうえ、さらにバブルの「形成」と「崩壊」を見分けるのも至難の業だ。このため、はじめから決め打ちせず、先進国株と新興国株を含めた「世界株」に分散投資を行い、いずれ遭遇するであろうバブルの「形成」と「崩壊」に備えることが長期投資にとって重要ではなかろうか？
1970年代と1980年代、ほかの地域を圧倒するパフォーマンスだった日本株はその後、低迷を余儀なくされています。2000年代に騰落率がトップだった新興国株式も、2010年代は他地域に見劣りする成績でした。
時代によって、もてはやされる株式市場が入れ替わってきたことがうかがえます。
・長期投資の真の効用と「S＆P500」一極集中問題 S＆P500の一択はリスクが高い？全世界株式がベター（楽天証券トウシル）
三菱UFJ国際投信の常務取締役兼商品マーケティング部門長は次のように述べています。
S＆P500に連動するインデックスファンドは、弊社でも「eMAXIS Slim米国株式（S＆P500）」の資金流入が顕著です。
S＆P500のみを推奨する方々は「過去のパフォーマンスがいい」「米国企業は世界的規模でビジネスをしている」「米国のような、よくわかっている国に投資するほうがいい」「米国は今後も成長が見込める」といった理由で薦めています。
しかし、米国における年金運用をみても、「米ドルベースで生活しているので、米国株だけ買っておけばいいんじゃないか」という状況は10年以上前に終わっていて、最近は米国でさえも、米国株一辺倒ではなく、グローバル分散投資が当たり前の時代になっています。
・子どもが生まれて「貯める」だけでいいの？ 投資？ 必要なのは「リスク」の理解（たまひよ）
資産運用に好不調の波はつきものですから、リスク許容度に応じた無理のない範囲で積立や運用を継続していければと思います。冷静な判断力を維持するためには預貯金等の安全資産や生活防衛資金の備えも大事ですよね。
米国株式と全世界株式の積立投資の成績は下の記事を参考にしてください。
・NISA人気投信ベスト5の積立投資の評価額 米国株（S＆P500）、先進国株、オール・カントリーほか【楽天証券】
IMF（国際通貨基金）の世界経済見通し
インデックスファンド等の値動き
・2022年の世界経済見通しは4.4％成長 ～2023年は3.8％成長に鈍化見通しながら、2010年代頃の平均を上回る～（日興AM）
IMFは、新型コロナウイルスについて、オミクロン株が22年1-3月期に成長の重しとなるものの、更なる移動制限を必要とするような新たな変異株が発生しない限り、悪影響は4-6月期以降、薄れ始めるとみています。さらに、供給網上の問題についても、22年後半には収まると想定しています。
一方、IMFはリスク要因として、新たな変異株の流行や米金融政策の正常化を巡る不透明感、供給網上の問題、高インフレ、中国の不動産業界の減速の深刻化に加え、ウクライナや台湾を念頭に、東欧や東アジアの地政学リスクを挙げています。
先行きの不透明感は依然として根強く、株式市場も不安定な状況が続いています。その一方で投資のリターンはリスク資産の値動きを受け入れる、いわば我慢料という見方もあります。
株価の乱高下ぶりにはいっそ笑ってしまいますが、経済成長の恩恵を受けるべく気長に市場に居続けられればと思っています。
楽天・全世界株式／楽天・全米株式 設定来のチャート
『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』と『楽天・全米株式インデックス・ファンド』設定来の基準価額の推移（2017年9月29日～2022年2月10日）は下記の通りです。
・【毎週更新】『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）（3地域均等型）（除く日本）、8資産均等型バランス等と比較・評価
・【毎週更新】『楽天・全米株式インデックス・ファンド』楽天・米国高配当株式、eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）、iFree NYダウ、iFreeNEXT NASDAQ100／FANG+、SMT 米国株配当貴族と比較・評価
ふるさと納税
ふるさと納税制度
総務省の「よくわかる！ふるさと納税」によれば、ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたそうです。都道府県、市区町村への「寄附」であり、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税の控除の対象になります。寄附金は地域の取り組みに活用され（活用事例）、多くの自治体が寄附のお礼として地域の名産品などを送っています。
楽天市場で人気のふるさと納税
岐阜県 各務原市カカオ85％チョコレートボックス入り1kg
北海道 当別町
ロイズ人気スイーツ詰め合わせ
滋賀県 湖南市
カルビーポテトチップス関西だししょうゆ24袋
ふるさと納税を活用すれば「10,000円の寄附をして、8,000円の控除」というように実質2,000円の負担で地域に貢献でき、お礼の品を受け取ることができます。
ふるさと納税で控除（還付）される金額の上限は年収や家族構成によって異なります。総務省のWEBサイトでは、給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を試算するエクセルのシートも用意されています。
・全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安（総務省）
制度の詳細は総務省の「よくわかる！ふるさと納税」等で確認をお願いします。
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