iFreeNEXT NASDAQ100 第3期の実質コストは？ 実績比較・評価
先日、第3期（2021年8月30日決算）の運用報告書が公表された『iFreeNEXT NASDAQ100インデックス』（大和AM）の実質コストや運用実績を『iFreeレバレッジ NASDAQ100』（大和AM）や『eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）』（三菱UFJ国際投信）と比較してみました。『iFreeレバレッジ NASDAQ100』は日々の基準価額の値動きが指数（米ドルベース）の値動きの2倍程度になることをめざします（為替ヘッジあり）。2日以上の期間ではレバレッジ倍にはならない可能性があります。
NASDAQ100指数は『QQQ』の業種別構成比を参考にしています。
米国の新興企業向け市場の上位100銘柄（金融を除く）を対象にしたNASDAQ100指数のほうが、米国の大型株を対象にしたS＆P500指数より業種の偏りが大きく、ポートフォリオのスパイス向けでしょうね。
iFreeNEXT NASDAQ100インデックスほか実質コスト
上記の数字は推計による概算値であることに注意してください。運用管理費用（信託報酬）以外に売買委託手数料や有価証券取引税、その他費用（保管費用、監査費用等）を含めたものが実質コストになります。
『iFreeNEXT NASDAQ100インデックス』の実質コスト（年率 0.539％）は、第3期（2020年9月1日～2021年8月30日）運用報告書（PDF）の1万口当たりの費用明細の合計を1年（365日）相当に改めて、2021年9月末の月報で2.8％ほど含まれる外国投資信託（QQQ）の経費（0.2％）を加えています。
1万口当たりの費用明細の合計 0.532％ ×（365日 ÷ 第3期の日数 364日）+ QQQの経費（0.200％ × 0.028）= 0.539％（少数第3位未満 四捨五入）
『iFreeレバレッジ NASDAQ100』の実質コスト（年率 1.166％）は、第2期（2019年10月19日～2020年10月19日）運用報告書（PDF）の1万口当たりの費用明細の合計を1年相当に改めています。
1万口当たりの費用明細の合計 1.172％ ×（365日 ÷ 第2期の日数 367日）= 1.166％（少数第3位未満 四捨五入）
『eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）』の実質コスト（年率 0.122％）は、第3期（2020年4月28日～2021年4月26日）運用報告書（PDF）の1万口当たりの費用明細の信託報酬以外の諸経費を1年相当に改めて、現時点の信託報酬率を当てはめています。
信託報酬以外の諸経費 0.026％ ×（365日 ÷ 第3期の日数 364日）+ 信託報酬 0.0958％ （※）= 0.122％（少数第3位未満 四捨五入）
※受益者還元型の信託報酬は純資産総額7,792.90億円で計算（500億円未満の部分 税込0.0968％、500億円以上1,000億円未満の部分 税込0.09625％、1,000億円以上の部分 税込0.0957％）
iFreeNEXT NASDAQ100インデックスほかチャートと騰落率
下のチャートは過去3年の基準価額の推移（2018年11月6日～2021年11月5日）を比べたものです。比較しやすいよう起点の基準価額を1万円に統一しています。
騰落率の比較は下の表の通りです（2021年11月5日現在）。
コロナショックの下落率は2020年2月の天井から同年3月の底までの数字です。
コロナ禍の世界的な金融緩和に加え情報技術などハイテクセクターへの追い風もあり、過去3年の騰落率はレバレッジ型だけでなく『iFreeNEXT NASDAQ100インデックス』も『eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）』を大幅に上回っています。
ただし、過去の実績は将来の運用成果を保証するものではないので、好調な成績だけを見て手を出すと過熱感から反落の憂き目にあう可能性もありますよね。
株価が堅調なときは業種の偏りやコストの高さが気にならなくても、株式市場に逆風が吹いて基準価額の低迷が続くとボラティリティ（価格変動）の大きさやコスト負担が重荷に感じる場面も出てくるかもしれません。
上記の投資信託の中でも値動きの大きなレバレッジ型の成績が突出していますが、レバレッジ型の商品特性について金融庁が注意喚起をしています。
・ レバレッジ型・インバース型 ETF 等への投資にあたってご注意ください（PDF／金融庁）
レバレッジ型・インバース型 ETF 等は主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品であり、投資経験が少ない個人投資家の方が中・長期の資産形成を目的としてレバレッジ型・インバース型 ETF 等を投資対象とする場合には十分な注意が必要です。
NIKKEI STYLE（日経電子版）の記事でもレバレッジ型は「短期売買が主体のセミプロ向け」とされているので、投資経験やリスク許容度と要相談でしょうか。
・指数横ばいでも損？ レバレッジ型投信の値動きに迫る（NIKKEI STYLE）
米国株式インデックスファンドとレバレッジ型ファンドの積立投資の成績は下の記事を参考にしてください。
・米国株式（S＆P500／NASDAQ100）インデックスファンドの積立投資の成績をレバレッジ型と比較・評価 コロナショックのように急反発するとは限らないのが怖いところ？
金融緩和縮小でも株高は続くか
インデックスファンド等の値動き
・テーパリング決定後も株高基調は継続へ（PDF／野村AM）
前回の米金融政策正常化局面では、テーパリング開始前から米実質金利が急上昇したものの、企業業績が堅調だったこともあり、S＆P500種株価指数は上昇基調が続きました。今回は前回と比べ米実質金利が大幅なマイナス状態となっているほか、米企業業績についても現時点では2023年まで拡大基調が続くとみられており、米株式市場を取り巻く環境は良好と考えられます。
・年末商戦を機に、消費の活発化が期待される米国～「リベンジ消費」の本格化につながるかどうかにも要注目～（日興AM）
9月以降、新規感染者数が減少に転じており、経済活動再開の動きが一段と進むと見込まれます。加えて、年末商戦が控えていることもあり、行動制限時の消費抑制や、経済対策による現金給付などを背景に積み上がった家計の貯蓄の切り崩しが、いわゆるリベンジ消費となって、景気回復を牽引すると期待されます。
コロナ禍にも関わらず米国株は株価の最高値更新が続いていてバブルではないかと不安も感じますが、その一方で株式市場を取り巻く状況は決して悪くないとする見方もあるようです。
リスクの取りすぎには注意しながら積立や運用を続けていければと思います。冷静な判断力を保つためには預貯金等の安全資産や生活防衛資金の備えも大事ですよね。
楽天・全世界株式／楽天・全米株式 設定来のチャート
『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』と『楽天・全米株式インデックス・ファンド』設定来の基準価額の推移（2017年9月29日～2021年11月5日）は下記の通りです。
・【毎週更新】『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）（3地域均等型）（除く日本）、8資産均等型バランス等と比較・評価
・【毎週更新】『楽天・全米株式インデックス・ファンド』楽天・米国高配当株式、eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）、iFree NYダウ、iFreeNEXT NASDAQ100／FANG+、SMT 米国株配当貴族と比較・評価
ふるさと納税
ふるさと納税制度
総務省の「よくわかる！ふるさと納税」によれば、ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたそうです。都道府県、市区町村への「寄附」であり、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税の控除の対象になります。寄附金は地域の取り組みに活用され（活用事例）、多くの自治体が寄附のお礼として地域の名産品などを送っています。
楽天市場で人気のふるさと納税
群馬県 草津町くさつ温泉感謝券
静岡県 伊豆の国市
伊豆の国市宿泊感謝券（1,000円×9枚）
岐阜県 下呂市
下呂温泉宿泊利用クーポン券
ふるさと納税を活用すれば「10,000円の寄附をして、8,000円の控除」というように実質2,000円の負担で地域に貢献でき、お礼の品を受け取ることができます。
ふるさと納税で控除（還付）される金額の上限は年収や家族構成によって異なります。総務省のWEBサイトでは、給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を試算するエクセルのシートも用意されています。
・全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安（総務省）
制度の詳細は総務省の「よくわかる！ふるさと納税」等で確認をお願いします。
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