一括投資と積立投資 先進国株式・バランス（8資産均等型）の評価額
世界的な金融危機であるリーマン・ショックや昨年のコロナ・ショックを乗り越えた約15年（2006年9月末～2021年8月末）の先進国株式とバランス（8資産均等型）の一括投資と積立投資の成績を確認してみました。
大和アセットマネジメントの「iツール」ドルコスト平均法シミュレーションを利用しています。
一括投資は最初から元本をすべて投資します。積立投資は期間中、毎月1万円ずつ投資していきます。
「先進国株式」過去15年の一括投資と積立投資の成績
先進国株式の場合、元本180万円に対して一括投資の評価額は5,960,446円（収益率 231.1％）、積立投資の評価額は5,231,531円（収益率 190.6％）でした。
「8資産均等型」過去15年の一括投資と積立投資の成績
8資産均等型（国内株式、先進国株式、新興国株式、国内債券、先進国債券、新興国債券、国内REIT、先進国REIT）の場合、元本180万円に対して一括投資の評価額は3,961,761円（収益率 120.1％）、積立投資の評価額は3,304,863円（収益率 83.6％）でした。
一般的には、お金をより長く働かせられる一括投資のほうが配当や複利効果の面でも恩恵が大きく合理的だと言われています。
積立投資には機会損失になるかもしれないデメリットもあるものの、その一方で少額から投資を始められて徐々にリスク資産の値動きに慣れていけるメリットもありますよね。
部分的に一括投資と積立投資を組み合わせてみるのも一案でしょうか。いずれにせよ冷静な判断力を保つには預貯金等の安全資産や生活防衛資金を確保することも忘れないようにしたいです。
・資産「2000万円」づくり 手堅い投信の長期積み立て（NIKKEI STYLE）
内外株式とバランスファンドのリスク・リターン特性は下の記事を参考にしてください。
・eMAXIS Slim 国内株式・先進国株式・新興国株式の実質コストと運用実績を比較 リスク・リターン特性も評価
・『eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）』4資産および8資産均等型バランスファンドや世界経済インデックスファンドと比較 リスク・リターン特性も評価
中国不動産大手の破綻は世界に波及するか
インデックスファンド等の値動き
・検証！不動産の巨人｢恒大｣巡る悪夢のシナリオ 中国政府は｢リーマン危機｣の再来を防げるか（東洋経済）
・中国恒大集団の経営破綻懸念について～中国経済・株式市場全体への影響は限定的～（PDF／大和AM）
大手企業に経営破綻リスク台頭ということで、深刻な金融危機の発生などを懸念する見方もあるようですが、現状ではその可能性は極めて小さいと考えられます。例えば、恒大集団同様の積極経営で急拡大し、2018年基準の売上高ランキングで恒大集団よりも上位の第2位だった海航集団は、約半年前に経営破綻しましたが、それによって金融危機が発生するようなことはありませんでした。
・コロナ禍の出口が見え始めたユーロ圏経済――それでも続く緩和的な金融政策（PDF／アセットマネジメントOne）
■ユーロ圏経済は回復傾向を示しており、実質GDPの水準は、2021年末にもコロナ禍前の水準に回復する見通しです。
■足元の物価は大きく上昇していますが、エネルギー価格、税制変更などの一時的な要因による影響が大きいと考えられ、2022年には低下が見込まれます。
■ECBの2%のインフレ目標の達成は容易でなく、緩和的な金融政策は長期化する見通しです。
直近の株価はやや軟調で不安を煽るようなニュースも少なくありませんが、マーケットの動揺はあっても多くの問題は時間が解決してくれるでしょうから、あまり悲観的になりすぎることなく気長に行きたいですね。
楽天・全世界株式／楽天・全米株式 設定来のチャート
『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』と『楽天・全米株式インデックス・ファンド』設定来の基準価額の推移（2017年9月29日～2021年9月17日）は下記の通りです。
・【毎週更新】『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）（3地域均等型）（除く日本）、8資産均等型バランス等と比較・評価
・【毎週更新】『楽天・全米株式インデックス・ファンド』楽天・米国高配当株式、eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）、iFree NYダウ、iFreeNEXT NASDAQ100／FANG+、SMT 米国株配当貴族と比較・評価
先日、公開された第4期（2021年7月15日決算）の運用報告書に基づく実質コストは下の記事を参考してください。
・『楽天・全米株式』『楽天・全世界株式』『楽天・新興国株式』実質コストや運用実績を比較・評価
ふるさと納税
ふるさと納税制度
総務省の「よくわかる！ふるさと納税」によれば、ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたそうです。都道府県、市区町村への「寄附」であり、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税の控除の対象になります。寄附金は地域の取り組みに活用され（活用事例）、多くの自治体が寄附のお礼として地域の名産品などを送っています。
楽天市場で人気のふるさと納税
宮崎県 都城市宮崎牛 焼肉食べ比べ9種盛
福岡県 飯塚市
ハンバーグ デミソース 20個
福井県 敦賀市
【 訳あり 】豪華海鮮福袋 全10品
ふるさと納税を活用すれば「10,000円の寄附をして、8,000円の控除」というように実質2,000円の負担で地域に貢献でき、お礼の品を受け取ることができます。
ふるさと納税で控除（還付）される金額の上限は年収や家族構成によって異なります。総務省のWEBサイトでは、給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を試算するエクセルのシートも用意されています。
・全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安（総務省）
制度の詳細は総務省の「よくわかる！ふるさと納税」等で確認をお願いします。
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