先進国株式・8資産均等型の積立投資と一括投資の評価額
世界的な金融危機であるリーマン・ショックや昨年のコロナ・ショックを乗り越えた約15年(2006年8月末~2021年7月末)の積立投資と一括投資の成績を確認してみました。大和アセットマネジメントの「iツール」ドルコスト平均法シミュレーションを利用しています。
積立投資は期間中、毎月1万円ずつ投資していきます。一括投資は最初から元本をすべて投資します。
「先進国株式」過去15年の積立投資と一括投資の成績
先進国株式の場合、元本180万円に対して積立投資の評価額は5,123,044円(収益率 184.6%)、一括投資の評価額は5,941,615円(収益率 230.1%)でした。・「先進国株式」一括投資と積立投資の成績を5年、10年、15年で比較・評価 運用成績にどれくらいの差がある?
「8資産均等型」過去15年の積立投資と一括投資の成績
8資産均等型(国内株式、先進国株式、新興国株式、国内債券、先進国債券、新興国債券、国内REIT、先進国REIT)の場合、元本180万円に対して積立投資の評価額は3,273,862円(収益率 81.9%)、一括投資の評価額は3,951,487円(収益率 119.5%)でした。・「8資産均等型」一括投資と積立投資の成績を5年、10年、15年で比較・評価 積立投資のメリットとデメリットとは?
単純に評価額だけで判断するなら一括投資のほうが合理的です。とはいえ、まとまった投資資金を最初から用意するのは難しいですし、大きな金額を一括で投資した直後に急落するようなことがあったら怖くなって運用を続けられないかもしれません。
積立投資には機会損失になるかもしれないデメリットもあるものの、その一方で少額から投資を始められて徐々にリスク資産の値動きに慣れていけるメリットもあります。
また下の記事のシミュレーションによれば、一括投資と比べた場合、積立投資(ドルコスト平均法)は大儲けする可能性が減る代わりに損する可能性を抑えられ、期待値(一番可能性の高い最頻値)をプラス方向に押し上げる効果が望めそうですね。
・ドルコスト平均法を、ガチで分析してみた(日興フロッギー)
部分的に一括投資と積立投資を組み合わせてみるのも一案かもしれませんが、いずれにせよ冷静な判断力を保つには預貯金等の安全資産や生活防衛資金を確保することも忘れないようにしたいです。
・資産「2000万円」づくり 手堅い投信の長期積み立て(NIKKEI STYLE)
まとまった資金がある場合は投資信託クリニックのカン・チュンドさんの「拡大つみたて」という方法も参考になるかと思われます。
・月10万円のがむしゃら「つみたて投資」より、月5万円プラス300万円の「拡大つみたて」のほうがおすすめ(投資信託クリニック)
米国の景気はピークアウトし急減速か
インデックスファンド等の値動き
・デルタ型蔓延でも米国株が底堅い3つの理由(三井住友DSAM)
三井住友DSアセットマネジメントは変異株の流行にもかかわらず米国株が底堅い理由として以下の3つを挙げています。
1.感染者数は大幅に増えていても重症化する人は少なく死者は2%以下の水準に抑えられていること
2.ワクチンの接種が進みコロナ禍を克服しつつあること
3.デジタルトランスフォーメーションの担い手になる情報技術およびコミュニケーションサービスセクターの比率が高いこと
ただし、脱コロナで繰り越し需要が一巡した後の米国の景気動向には要注意としています。
今年7月に発表された米国議会予算局(CBO)のGDP長期予想では米国の景気はすでにピークを迎えており、今後は急減速が予想されているそうです。
2023年以降は潜在成長率の2%を下回る水準まで減速し、2025年以降は労働人口の伸び率低下もあり長期的な平均成長率を下回ると見られています。
実際に米国が低成長(実質成長率が1%台)に陥るのかはわかりませんが、将来の不確実性に対処するなら国際分散投資がやはり王道でしょうか。
楽天・全世界株式/楽天・全米株式 設定来のチャート
『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』と『楽天・全米株式インデックス・ファンド』設定来の基準価額の推移(2017年9月29日~2021年8月6日)は下記の通りです。・【毎週更新】『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)(3地域均等型)(除く日本)、8資産均等型バランス等と比較・評価
・【毎週更新】『楽天・全米株式インデックス・ファンド』楽天・米国高配当株式、eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)、iFree NYダウ、iFreeNEXT NASDAQ100/FANG+、SMT 米国株配当貴族と比較・評価
ふるさと納税
ふるさと納税制度
総務省の「よくわかる!ふるさと納税」によれば、ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたそうです。都道府県、市区町村への「寄附」であり、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税の控除の対象になります。寄附金は地域の取り組みに活用され(活用事例)、多くの自治体が寄附のお礼として地域の名産品などを送っています。
楽天市場で人気のふるさと納税
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ふるさと納税を活用すれば「10,000円の寄附をして、8,000円の控除」というように実質2,000円の負担で地域に貢献でき、お礼の品を受け取ることができます。
ふるさと納税で控除(還付)される金額の上限は年収や家族構成によって異なります。総務省のWEBサイトでは、給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を試算するエクセルのシートも用意されています。
・全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安(総務省)
制度の詳細は総務省の「よくわかる!ふるさと納税」等で確認をお願いします。
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