つみたてNISA 全世界株と米国株の積立投資(月1万円)の評価額
楽天・全世界株式/楽天・全米株式の積立投資の成績
つみたてNISAは少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度(金融庁)です。2042年まで毎年40万円×20年間の非課税投資枠が利用できます。下のチャートは、つみたてNISAで全世界株式と米国株式を対象にしたインデックスファンドに毎月1万円ずつ積み立てた場合の投資額(元本)と各投資信託の評価額の推移(2018年1月5日~2021年7月30日)です。
毎月1日を積立日に設定しています(約定日は翌営業日)。1日が休日の場合は後ずれします。
各年月の投資額と評価額は約定日の数字ですが、最新月のみ2021年7月30日現在の数字です。
『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』(楽天投信)と『楽天・全米株式インデックス・ファンド』(楽天投信)の各年月の投資額と評価額の詳細は下の表の通りです。
つみたてNISAのスタートした2018年1月から毎月1万円ずつ積立投資を行った場合、2021年7月30日現在、43万円の投資額に対して評価額は以下の通りです。
『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』
601,664円(+39.92%)
『楽天・全米株式インデックス・ファンド』
648,774円(+50.88%)
昨年のコロナショックにも関わらず、世界的な金融緩和の恩恵もあり非常に好調な成績ですね。
資産運用には好不調の波がつきものですが、まさに継続は力なりでしょうか(大和AM「積立投資を学ぶ」参照)。
冷静な判断力を保つためには預貯金等の安全資産や生活防衛資金の備えも大事ですよね。
国内株式、先進国株式、新興国株式、バランスファンドの積立投資の成績は下の記事を参考にしてください。
・【インデックス投資】 国内株式・先進国株式・新興国株式をつみたてNISAで毎月1万円ずつ積み立てたら今いくら?
・楽天・全世界株式とも比較!バランスファンドをつみたてNISAで毎月1万円ずつ積み立てたら今いくら? 4、6、8資産均等型、世界経済インデックスファンド
楽天・全世界株式/楽天・全米株式 設定来のチャート
『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』と『楽天・全米株式インデックス・ファンド』設定来の基準価額の推移(2017年9月29日~2021年7月30日)は下記の通りです。・【毎週更新】『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)(3地域均等型)(除く日本)、8資産均等型バランス等と比較・評価
・【毎週更新】『楽天・全米株式インデックス・ファンド』楽天・米国高配当株式、eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)、iFree NYダウ、iFreeNEXT NASDAQ100/FANG+、SMT 米国株配当貴族と比較・評価
両者の半分ずつ投資した場合の成績は下の記事を参考にしてください。
・『楽天・全米株式インデックス・ファンド』『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』半分ずつ投資した実績を評価
S&P500の20%強を占めるGAFAMの決算と注意点
インデックスファンド等の値動き
iDeCo・つみたてNISAの評価額と損益
前週末比は米国株式インデックスファンド+1.79%、先進国株式インデックスファンド+2.33%、新興国株式インデックスファンド-1.58%でした。
その結果、前週末比の評価額はiDeCoが+57,559円、つみたてNISAが+39,217円でした。
GAFAMの決算と注意点ほか
・米ハイテク大手の株価調整のリスクシナリオとは?(三井住友DSAM)●GAFAMは米国株の上昇をけん引しており、5社の時価総額はS&P500種株価指数の2割強に。
●GAFAM株調整のリスクには要注意だが、景気回復度合いの強弱による調整は一時的の可能性。
●急速な金融引き締めはリスクだが非現実的、より注意すべきは米政権の競争促進方針と法整備。
・米、競争促進へ大企業の監視強化 大統領令に署名(日本経済新聞)
市場で支配的な地位を占めるハイテク大手への規制強化は短期的には株価にマイナスかもしれませんが、健全な競争が促されるなら長い目で見れば米国経済にプラスとなる可能性もありますよね。
・米国のGDPはコロナ禍前の水準を回復~今後は、遅れている労働市場の回復の本格化が期待される~(PDF/日興AM)
29日に発表された米国の4-6月期の実質GDP速報値は前期比年率+6.5%と1-3月期の伸びをわずかに上回り、名目GDPの規模はコロナ禍前の2019年10-12月期の水準を回復したそうです。
労働市場の回復が進み人手不足が解消されれば、企業の景況感も改善し、供給不足や物価上昇の加速といった諸問題も解消されるのではないかとのこと。
米国経済の回復と成長に期待したいです。これまで株価の上昇をけん引してきたハイテク大手以外にも景気回復の波が広がるといいですよね。
ふるさと納税
ふるさと納税制度
総務省の「よくわかる!ふるさと納税」によれば、ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたそうです。都道府県、市区町村への「寄附」であり、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税の控除の対象になります。寄附金は地域の取り組みに活用され(活用事例)、多くの自治体が寄附のお礼として地域の名産品などを送っています。
楽天市場で人気のふるさと納税
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ふるさと納税を活用すれば「10,000円の寄附をして、8,000円の控除」というように実質2,000円の負担で地域に貢献でき、お礼の品を受け取ることができます。
ふるさと納税で控除(還付)される金額の上限は年収や家族構成によって異なります。総務省のWEBサイトでは、給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を試算するエクセルのシートも用意されています。
・全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安(総務省)
制度の詳細は総務省の「よくわかる!ふるさと納税」等で確認をお願いします。
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