外国株式はリスクが大きい 目標金額を達成したら低リスクな運用に移行すべき？
・老後のための2,000万円をどうやって確保するか－目標金額の2,000万円を超えたら、何をすべきか（ニッセイ基礎研究所）外国株式に投資する場合、中長期的に高いリターンが期待される反面、運用結果のブレも大きいので、目標金額を達成したなら「残りの投資期間が短ければ躊躇せずに低リスクのポートフォリオにすべきである」と上記の記事では主張しています。
外国株式への積立投資（毎月2.5万もしくは3万円）で退職を見据えた25年後に老後資金として想定した目標金額を達成できた割合を検証しています（※）。※25年間の運用期間はスタート地点を1984年12月末から1997年7月末まで1ヵ月ずつずらした全152ケース
目標金額の達成後も外国株式型ポートフォリオで運用を継続した場合に比べ、目標金額の達成後に低リスクなポートフォリオに移行した3案ではいずれも25年後の目標達成率が改善しています。
（a）半分は外国株式型の保有を継続し、残りの半分を元本確保型にする（その後の積立金額は外国株式型を購入する）
（b）全額をバランス型にする（追加積立金額もバランス型※）※国内債券67%、外国債券５%、国内株式17%、外国株式8%、短資3%
（c）全額を元本確保型にする（追加積立金額も元本確保型）
株式は運用結果のばらつきが大きいため（プラス側にもマイナス側にもブレ幅が大きめ）、目標達成後はリスクを抑えたポートフォリオに移行するのがやはり手堅いのでしょうね。
ただ、現金の価値が目減りしてしまうインフレリスクも意識するなら――60代で退職しても80代まで生きるなら20年、100歳まで生きるなら40年近い期間が残されています――株式の割合を縮小しつつも一定の割合で運用を続けたほうが資産を長持ちさせられるのではないか、という考え方もあるでしょうか。
インフレ・利上げで米国株の低迷が危ぶまれるなか国際分散投資が真価を発揮するか
インデックスファンド等の値動き
・パウエル議長、高金利維持する可能性高いと示唆－転換期待裏切る（ブルームバーグ）
・アジア・トーク「アジアのインフレ動向と金融引き締め」（PDF／三井住友DSアセットマネジメント）
中国・香港を除く多くのアジア諸国・地域はすでにゼロコロナからウィズコロナへシフトしています。2021年には新型コロナウイルスのデルタ型による感染拡大で、ロックダウンなど経済に深刻なダメージを与えたため、消費活動は委縮しました。2022年には、その反動で、リベンジ消費が多くのアジア諸国・地域で期待されます。米国よりもインフレ率が低い・利上げペースが緩やかという状況では、内需の抑制効果は米国よりも小さくなると見込まれることから、リベンジ消費の動きを封じる事態には至らないと考えています。
アジア諸国が世界経済を下支えするシナリオもありうるのでしょうか。国際分散投資が奏功することになればいいですよね。
・投資家が「国際分散投資」することで得られる最大のメリットとは？（ダイヤモンド）
あらゆる資産に分散されていれば、どんな資産が上がろうが下がろうが、平均をとってほどほどのリターンが見込めます。
そうすれば、「新興国を買っておけばよかった」「日本株を買っておけばよかった」「債券にしておけば、損失はあまりなかったのに」などという後悔をしなくて済むのです。
楽天・全世界株式／楽天・全米株式 設定来のチャート
『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』と『楽天・全米株式インデックス・ファンド』設定来の基準価額の推移（2017年9月29日～2022年8月26日）は下記の通りです。
・【毎週更新】『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）（3地域均等型）（除く日本）、8資産均等型バランス等と比較・評価
・【毎週更新】『楽天・全米株式インデックス・ファンド』楽天・米国高配当株式、eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）、iFree NYダウ、iFreeNEXT NASDAQ100／FANG+、SMT 米国株配当貴族と比較・評価
ふるさと納税
ふるさと納税制度
総務省の「よくわかる！ふるさと納税」によれば、ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたそうです。都道府県、市区町村への「寄附」であり、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税の控除の対象になります。寄附金は地域の取り組みに活用され（活用事例）、多くの自治体が寄附のお礼として地域の名産品などを送っています。
楽天市場で人気のふるさと納税
長野県 伊那市スティックタイプSSD 1TB
愛知県 日進市
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愛知県 日進市
外付けハードディスク 4TB
ふるさと納税を活用すれば「10,000円の寄附をして、8,000円の控除」というように実質2,000円の負担で地域に貢献でき、お礼の品を受け取ることができます。
ふるさと納税で控除（還付）される金額の上限は年収や家族構成によって異なります。総務省のWEBサイトでは、給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を試算するエクセルのシートも用意されています。
・全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安（総務省）
制度の詳細は総務省の「よくわかる！ふるさと納税」等で確認をお願いします。
【楽天ブックス】人生100年時代の年金・イデコ・NISA戦略 [ 田村 正之 ]
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