最低水準の信託報酬に『iシェアーズ 米国株式(S&P500)インデックス・ファンド』eMAXIS SlimやSBI・Vと比較・評価 NISAは繰上償還時の非課税投資枠の再利用不可/近視眼的な損失回避の行動を取らないコツとは/ふるさと納税(時計)

2022年8月6日土曜日

ふるさと納税 週末まとめ

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iシェアーズ 米国株式(S&P500)インデックス・ファンド 比較・評価

「iシェアーズ 米国株式インデックス・ファンド」信託報酬の引き下げ含めた変更に関するお知らせ(PDF/ブラックロック)

2022年8月3日、「iシェアーズ米国株式インデックス・ファンド」は『iシェアーズ 米国株式(S&P500)インデックス・ファンド』(ブラックロック)に名称が変更され、信託報酬(運用管理費用)が業界最低水準という税込0.0938%程度(年率)※ に引き下げられました。

※ 実質的な投資対象である「iShares Core S&P 500 ETF」の報酬(年0.03%程度)を含む

またベンチマークが税引後配当込みに変更されています。2022年8月19日からつみたてNISA対象商品になる予定です。

競合する『eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)』や『SBI・V・S&P500インデックス・ファンド』と実績を比較してみました。

米国株式インデックスファンド チャートと騰落率

下のチャートは『iシェアーズ 米国株式(S&P500)インデックス・ファンド』と『eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)』の過去3年の基準価額の推移(2019年8月6日~2022年8月5日)を比べたものです。

比較しやすいよう起点の基準価額を1万円に統一しています。

iシェアーズ 米国株式(S&P500)インデックス・ファンド、eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)の基準価額の推移(チャート)

SBI・V・S&P500インデックス・ファンド』を含む騰落率の比較は下の表の通りです(2022年8月5日現在)。

コロナ・ショック時の下落率は2020年2月21日~同年3月24日の数字です。

iシェアーズ 米国株式(S&P500)インデックス・ファンド、eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)、SBI・V・S&P500インデックス・ファンドの騰落率

2022年8月3日より『iシェアーズ 米国株式(S&P500)インデックス・ファンド』の信託報酬は年率で税込0.4125%程度から税込0.0938%程度に引き下げられています。年率0.3187%の信託報酬引き下げで、その分、運用実績も改善されることを期待したいですね。

『iシェアーズ 米国株式(S&P500)インデックス・ファンド』は2013年9月3日設定と、『eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)』(2018年7月3日設定)や『SBI・V・S&P500インデックス・ファンド』(2019年9月26日設定)よりも先行していたにも関わらず純資産総額が伸びていないのは惜しいですね。

遅まきながら、信託報酬の業界最低水準への引き下げとつみたてNISAへの対応で巻き返しとなるでしょうか。

販売会社はSBI証券、auカブコム証券、GMOクリック証券、ソニー銀行、東海東京証券、西日本シティTT証券、松井証券、マネックス証券、みずほ銀行、みずほ証券、楽天証券、新生銀行です。

前身「i-mizuho」の繰上償還が繰り返されないことを望む

個人的には、2018年に「i-mizuho」シリーズ から 「iシェアーズ」シリーズにブランド変更した際に一部のインデックスファンドが繰上償還になったのが思い出されます。

i-mizuho インデックスシリーズの戦略的な見直しについて(PDF/ブラックロック)

当時、繰上償還になったファンド10本
i-mizuho 先進国債券インデックス(為替ヘッジあり)
i-mizuho 先進国インフレ連動債券インデックス
i-mizuho オーストラリア債券インデックス
i-mizuho ハイイールド債券インデックス(為替ヘッジあり)
i-mizuho 先進国株式インデックス(為替ヘッジあり)
i-mizuho 欧州株式インデックス
i-mizuho オーストラリア株式インデックス
i-mizuho 東南アジア株式インデックス
i-mizuho 中国株式インデックス
i-mizuho 先進国リートインデックス(為替ヘッジあり)

信託報酬の大胆な引き下げはありがたいですが、近年人気の米国株式とはいえ、利幅が薄く純資産が積み上げらないと存続が危うくなる可能性もあるのでは、と考えてしまいます。

現状、つみたてNISAで繰上償還になった場合、売却時と同様、非課税投資枠の再利用はできません


近視眼的な損失回避の行動を取らないコツとは

インデックスファンド等の値動き

楽天・全世界株式インデックス・ファンド、eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)、eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX)、eMAXIS Slim 先進国株式インデックス、eMAXIS Slim 新興国株式インデックス、楽天・全米株式インデックス・ファンド、eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)、iFreeNEXT NASDAQ100インデックス、楽天・全世界債券インデックス(為替ヘッジ)ファンド、eMAXIS Slim 国内債券インデックス、eMAXIS Slim 先進国債券インデックス、iFree 新興国債券インデックス、eMAXIS Slim 国内リートインデックス、eMAXIS Slim 先進国リートインデックス、eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)、楽天・インデックス・バランス・ファンド(株式重視型)の騰落率

確定拠出年金加入者と株価下落(ニッセイ基礎研究所)

株式市場の波乱が続いている。6月末までに内外の株価はピークから1割ほど下落した。株式投信などリスクの高い商品に投資している確定拠出年金の加入者の中には、預金など低リスク商品に乗り換えようかと考えている人もいるだろう。しかし、過去の経験から見ると市場波乱時でも株式などへの投資を続ける方が賢明なことが多い。株価の安い時期にも投資することで同じ拠出額でより多くの株式を買い、より大きな投資収益をあげることができた。

問題は加入者が持つ、足下の株価下落がずっと続くのではという恐怖である。株価下落のニュースを耳にし、損失を確認する頻度が増えるほど、この恐怖からリスクの高い商品での運用を止めようとする。行動経済学で言う「近視眼的損失回避」である。


インデックスファンドの父とされる故ジョン・ボーグル氏は、確定拠出年金加入者に対し「引退直前まで残高報告書を一度も開くな」と勧めたそうです。

人の心理として株価が好調なときはリスク資産を増やしたくなりますし(高値づかみ)、逆に株価が下落しているときは怖くなってリスク資産を減らしたくなることも(安値売り)。

市場の後追いで、いたずらにポートフォリオを変更するくらいなら、なにもしないほうがマシでしょうか(苦笑)。

心を騒がせるニュースはなるべく遠ざけ、一度、積立の設定をしたら後は忘れていたほうがいいのかもしれません。

楽天・全世界株式/楽天・全米株式 設定来のチャート

楽天・全世界株式インデックス・ファンド』と『楽天・全米株式インデックス・ファンド設定来の基準価額の推移(2017年9月29日~2022年8月5日)は下記の通りです。

楽天・全世界株式インデックス・ファンドと楽天・全米株式インデックス・ファンドの設定来の基準価額の推移(チャート)

【毎週更新】『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)(3地域均等型)(除く日本)、8資産均等型バランス等と比較・評価

【毎週更新】『楽天・全米株式インデックス・ファンド』楽天・米国高配当株式、eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)、iFree NYダウ、iFreeNEXT NASDAQ100/FANG+、SMT 米国株配当貴族と比較・評価

楽天・全世界株式インデックス・ファンド』と『楽天・全米株式インデックス・ファンド』に半分ずつ投資した成績は下の記事を参考にしてください。

『楽天・全米株式インデックス・ファンド』『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』半分ずつ投資した実績を評価



ふるさと納税

ふるさと納税制度

総務省の「よくわかる!ふるさと納税」によれば、ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたそうです。

都道府県、市区町村への「寄附」であり、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税の控除の対象になります。寄附金は地域の取り組みに活用され(活用事例)、多くの自治体が寄附のお礼として地域の名産品などを送っています。

楽天市場で人気のふるさと納税

山梨県 富士吉田市
シチズン 腕時計 電波時計 10気圧 防水 エコドライブ

長野県 諏訪市
SEIKO ソーラー電波修正腕時計

岩手県 奥州市
お天気 電波時計 1台4役

ふるさと納税を活用すれば「10,000円の寄附をして、8,000円の控除」というように実質2,000円の負担で地域に貢献でき、お礼の品を受け取ることができます

ふるさと納税で控除(還付)される金額の上限は年収や家族構成によって異なります。総務省のWEBサイトでは、給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を試算するエクセルのシートも用意されています。

全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安(総務省)

制度の詳細は総務省の「よくわかる!ふるさと納税」等で確認をお願いします。



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