auカブコム証券で投信クレカ積立（1～5％還元）スタート！
3月28日からauカブコム証券でau PAY カード決済による投資信託の積立が始まります。概要をまとめてみました。au PAY カード決済による投資積立のメリット
auカブコム証券でau PAY カード決済を使って投資信託の積立ができるようになります。
買付日は毎月1日（休業日の場合は翌営業日）で約定金額に応じて1％（毎月最大500ポイント）のPontaポイントが還元されます。auカブコム証券ではPontaポイントで投資信託の買付もできます。
カード決済による投信積立の対象口座は特定口座、一般口座、一般NISA、つみたてNISAで、設定可能額は毎月100円以上、5万円以下となっています。
積立設定申込締切日は毎月9日の2営業日前（※）、買付日は積立設定申込締切日の翌月1日（※）、au PAY カードの引落日は買付日の月の10日です（※）。※休業日の場合は翌営業日
最初の積立設定申込締切日は4月7日（木）、買付日は5月2日（月）、au PAY カード引落日は5月10日（火）です。積立に使うクレカの登録に1～2営業日かかるようなので早めの手続きがおすすめです（クレカ登録、有効期限の西暦をカードの記載通りではなく4桁で入力する点に注意）。
au／UQ mobileユーザーの特典として最大12回（12ヶ月間）、au回線（5G／4G LTE）は5％（1％＋4％ 毎月最大2500ポイント）還元、UQ mobile（5G）は3％（1％＋2％ 毎月最大1500ポイント）還元になります。
上記の特典は対象外の回線（プラン）もあるので詳細はauカブコム証券のサイトで確認をお願いします。
au PAY カード新規入会・利用特典
入会月からのカード利用額・支払設定に応じて、合計最大10,000Pontaポイントをプレゼントというキャンペーンを実施中です。
＜適用条件＞対象期間中に特典判定時点で下記（1）（2）両方の条件を満たしていること
(1) キャンペーンメールの受信設定
(2) au PAY カード利用代金の支払口座の登録完了
＜特典1＞au PAY カードからのau PAY 残高へのチャージが10%還元（上限3,500Pontaポイント）
＜特典2＞特典1が適用されたらau PAY カードでのショッピング利用が5%還元（上限3,500Pontaポイント）
＜特典3＞au PAY カードでの対象公共料金の毎月の支払いがある、またはETCカードの新規発行・利用で3,000Pontaポイント加算
特典1、2は入会月を含む3ヶ月目の末日まで、特典3は入会月を含む6ヶ月目の末日まで
詳細はau PAY カードのサイトで確認をお願いします。ゴールドカードやau・UQ利用者向けの特典も。
カードを申し込む際はポイントサイト（モッピー、ハピタス）を経由するとお得に（二重に）ポイントが貯められます。
au PAY カードの注意点
au PAY カードの注意点としてはカードに登録しているau IDに紐付くau携帯電話（スマホ・タブレット・ケータイ・Wi-Fiルーターなど）、auひかり、auひかり ちゅら、UQ mobile、povo1.0、povo2.0の契約がない場合、1年間カード利用がないと年会費1,375円（税込）がかかります。2022年4月27日よりau PAYのオートチャージの新規設定はau電話回線の利用者のみとなりました。au電話回線以外の新規ユーザーは不足分のみ自動でチャージするリアルタイムチャージが使えず、クレジットカードを使った通常のチャージだとチャージ額が3,000円からと金額がやや大きめです。
セキュリティ上の制約もあるのかもしれませんが、ちょっと不便ですね。
結局、クレカを使っていた水道代の支払いに、特典目当てで1回だけau PAYを使うことにしました。
円安はどこまで進むか 円の購買力の低下に備えるには
インデックスファンド等の値動き
・米ドル高・円安はどこまで進むか～日米5年国債金利差との相関から想定される水準～（PDF／大和AM）
米ドル高・円安の要因として挙げられるのは、米利上げペース加速観測、供給懸念によるエネルギー高の⼀服、日銀総裁の円安容認発言などです。＜中略＞米ドル円の⾏⽅を左右する最重要要因は、米⾦利動向と考えます。
＜中略＞最終的な政策⾦利⽔準が3月FOMC（米国連邦公開市場委員会）予想の2％台後半程度であれば、米5年国債⾦利の上昇余地は⼩さいでしょう。また、ウクライナを巡る地政学リスクが高まって供給懸念が再燃した場合には、エネルギー価格の高騰が景気悪化懸念を⽣んで米⾦利と米ドル円を反落させるリスクもあります。
大和アセットマネジメントは米ドル円が125円を超えて上昇する可能性は低く、123円程度が上限の目処と見ているようです。
短期的には揺り戻しもありそうですが、日本の貿易赤字が定着しつつある状況を鑑みると今後も中長期的にドル高・円安傾向が続くことも考えられます。
円の購買力の低下もささやかれるなか、やはり国内資産だけでなく海外資産も含めた分散投資が必要なのでしょうね。
・インフレ圧力から家計を守るためにも資産運用が必要？ 日米の金融資産の拡大ペースに大差
・実質的な賃金の目減りで家計防衛のためにも資産運用が必要な時代に
楽天・全世界株式／楽天・全米株式 設定来のチャート
『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』と『楽天・全米株式インデックス・ファンド』設定来の基準価額の推移（2017年9月29日～2022年3月25日）は下記の通りです。
・【毎週更新】『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）（3地域均等型）（除く日本）、8資産均等型バランス等と比較・評価
・【毎週更新】『楽天・全米株式インデックス・ファンド』楽天・米国高配当株式、eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）、iFree NYダウ、iFreeNEXT NASDAQ100／FANG+、SMT 米国株配当貴族と比較・評価
ふるさと納税
ふるさと納税制度
総務省の「よくわかる！ふるさと納税」によれば、ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたそうです。都道府県、市区町村への「寄附」であり、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税の控除の対象になります。寄附金は地域の取り組みに活用され（活用事例）、多くの自治体が寄附のお礼として地域の名産品などを送っています。
楽天市場で人気のふるさと納税
宮城県 大河原町4Kチューナー液晶テレビ 55インチ
長野県 伊那市
テレビ・PC等で使える外付ハードディスク 4TB
宮城県 大河原町
サウンドスピーカー
ふるさと納税を活用すれば「10,000円の寄附をして、8,000円の控除」というように実質2,000円の負担で地域に貢献でき、お礼の品を受け取ることができます。
ふるさと納税で控除（還付）される金額の上限は年収や家族構成によって異なります。総務省のWEBサイトでは、給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を試算するエクセルのシートも用意されています。
・全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安（総務省）
制度の詳細は総務省の「よくわかる！ふるさと納税」等で確認をお願いします。
【楽天ブックス】全面改訂 第3版 ほったらかし投資術 （朝日新書857） [ 山崎 元 ]
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