米国株（S＆P500）とゴールドに半分ずつ投資した実績を評価
インフレと地政学リスクへの警戒感から株価が不安定な今、米国株（S＆P500）と守りの資産と言われるゴールドそれぞれを対象にした投資信託に半分ずつ投資した場合の最近の運用実績を確認してみました。スリム米国株式と三菱UFJ 純金ファンドのチャート
下のチャートは『eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）』設定来3年8ヵ月強の期間（2018年7月3日～2022年2月18日）で基準価額の推移を比べたものです。比較しやすいよう起点の基準価額を1万円に統一しています。
上記の期間では米国株式とゴールドを対象にした投資信託に半分ずつ投資した場合の実績は比較的堅実に推移しているように見えます。
スリム米国株式と三菱UFJ 純金ファンドの騰落率
コロナショック時の調整局面の下落率は2020年2月21日～同年3月24日の数字、設定来騰落率は3年8ヵ月強の数字です。
2022年2月18日時点の純資産総額は『eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）』が9,682.08億円、『三菱UFJ 純金ファンド』が694.25億円です。
ゴールドは利子や配当を生むものではないので、守りの資産として保有するにしても半分は行き過ぎかもしれません。
とはいえ国債の利回りの低下が著しく、金利上昇時の債券価格の下落も懸念されている状況ではゴールドが魅力的に映りますね。インフレ対策としても期待されています。
・不確実性が高まるなか、安全資産の位置づけが変化する国債と金（ピクテ投信）
・金貨、純金積立、投信、ETF…長期投資のおすすめは？徹底比較！金投資方法のメリット・デメリット（東証マネ部！）
ウクライナ問題とは？長期運用には開き直りも必要か
インデックスファンド等の値動き
急激な米国の利上げ観測に加え地政学リスクの高まりなど世界経済の先行きの不透明感は根強く、株式市場も不安定な状況が続いています。
・ウクライナ問題はどうなるのか？（ピクテ投信）
問題の本質はウクライナの北大西洋条約機構（NATO）への加盟の是非と言える。ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、NATO軍が長く国境を接するウクライナに駐留する事態を避けたいだろう。一方、ウクライナは厳しい経済状況を打開するため、米国、EUとの関係強化が課題だ。＜中略＞ただし、ロシアの本音は軍事行動の回避だろう。米国、そして天然ガス調達の30～40％をロシアに依存するEU諸国も、経済に打撃の大きい決着は避けたいはずだ。何らかの妥協が図られる可能性は十分にあるのではないか。
・冷静に考えたいウクライナ情勢（ピクテ投信）
ロシア、ベラルーシ両軍の共同訓練で緊張感を増すウクライナ情勢だが、冷静に考える必要があろう。軍事上の要衝でロシア人の多いクリミア・セヴァストポリを除けば、ロシアにとってウクライナに侵攻するメリットは大きくない。同国のNATO加盟阻止と天然ガス・石油価格の高値維持がウラジミール・プーチン大統領の本音ではないか。ただし、世界的な分断の機運には注意が必要だ。
もしロシアがウクライナに侵攻した場合、台湾情勢の緊迫化も起こりうるのでは、という見方もあるようです。
心配の種は尽きませんが思い通りにならないことであれこれ悩むより、積立の途中なら目標とする資産配分までリスク資産を積み上げていく。目標とする資産配分に達したのなら定期的にリバランスしてリスク水準を一定に保つ。
自分でコントロールできることに取り組んだら、後は時間が解決してくるのを待つ。そのくらいの開き直りも長期運用には必要かもしれないですね。
世界最大級の運用会社バンガードは、市場を長期的視点で見ると「世界的な強気相場によるリターンは弱気相場の損失を補って余りある」と述べています（バンガード「終わりのない弱気相場はない」より）。
・積立投資は毎月でも毎日でも大差なし？ 市場の動揺時に積立を継続した場合と、中断と再開を繰り返した場合の成績は／ iDeCo・つみたてNISAの評価額と米国株（S＆P500）、先進国株、全世界株などの実績
楽天・全世界株式／楽天・全米株式 設定来のチャート
『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』と『楽天・全米株式インデックス・ファンド』設定来の基準価額の推移（2017年9月29日～2022年2月18日）は下記の通りです。
・【毎週更新】『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）（3地域均等型）（除く日本）、8資産均等型バランス等と比較・評価
・【毎週更新】『楽天・全米株式インデックス・ファンド』楽天・米国高配当株式、eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）、iFree NYダウ、iFreeNEXT NASDAQ100／FANG+、SMT 米国株配当貴族と比較・評価
ふるさと納税
ふるさと納税制度
総務省の「よくわかる！ふるさと納税」によれば、ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたそうです。都道府県、市区町村への「寄附」であり、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税の控除の対象になります。寄附金は地域の取り組みに活用され（活用事例）、多くの自治体が寄附のお礼として地域の名産品などを送っています。
楽天市場で人気のふるさと納税
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サウンドスピーカー
ふるさと納税を活用すれば「10,000円の寄附をして、8,000円の控除」というように実質2,000円の負担で地域に貢献でき、お礼の品を受け取ることができます。
ふるさと納税で控除（還付）される金額の上限は年収や家族構成によって異なります。総務省のWEBサイトでは、給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を試算するエクセルのシートも用意されています。
・全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安（総務省）
制度の詳細は総務省の「よくわかる！ふるさと納税」等で確認をお願いします。
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