eMAXIS Slim 米国株式、全世界株式、先進国株式の実質コストは？
インデックスファンドの低コスト化もそろそろ限界？
運用管理費用（信託報酬）以外に売買委託手数料や有価証券取引税、その他費用（保管費用、監査費用等）を含めたものが実質コストになります。
上記の数字は推計による概算値であることに注意してください。受益者還元型の信託報酬の低減幅が小さすぎて、最近は純資産総額が増えても信託報酬や実質コストはほぼ変わらずといった感じになっているのが惜しいです。
期間限定で信託報酬ゼロといった例外を除くと、インデックスファンドの低コスト化も、そろそろ限界に達しているのかもしれませんね。
『eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）』の実質コスト（年率 0.122％）は、第3期（2020年4月28日～2021年4月26日）の運用報告書（PDF）の1万口当たりの費用明細の信託報酬以外の諸経費を1年（365日）相当に改めて、現時点の信託報酬率を当てはめています。
信託報酬以外の諸経費 0.026％ ×（365日 ÷ 第3期の日数 364日）+ 信託報酬 0.0958％ （※）= 0.122％（少数第3位未満 四捨五入）
※受益者還元型の信託報酬は純資産総額6,972.93億円で計算（500億円未満の部分 税込0.0968％、500億円以上1,000億円未満の部分 税込0.09625％、1,000億円以上の部分 税込0.0957％）
『eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）』の実質コスト（年率 0.175％）は、第3期（2020年4月28日～2021年4月26日）の運用報告書（PDF）の1万口当たりの費用明細の信託報酬以外の諸経費を1年相当に改めて、現時点の信託報酬率を当てはめています。
信託報酬以外の諸経費 0.061％ ×（365日 ÷ 第3期の日数 364日）+ 信託報酬 0.1136％（※） = 0.175％（少数第3位未満 四捨五入）
※受益者還元型の信託報酬は純資産総額3,081.50億円で計算（500億円未満の部分 税込0.1144％、500億円以上1,000億円未満の部分 税込0.11385％、1,000億円以上の部分 税込0.1133％）
『eMAXIS Slim 先進国株式インデックス』の実質コスト（年率 0.145％）は第4期（2020年4月28日～2021年4月26日）の運用報告書（PDF）の1万口当たりの費用明細の信託報酬以外の諸経費を1年相当に改めて、現時点の信託報酬率を当てはめています。
信託報酬以外の諸経費 0.045％ ×（365日 ÷ 第4期の日数 364日）+ 信託報酬 0.0999％（※）= 0.145％（少数第3位未満 四捨五入）
※受益者還元型の信託報酬は純資産総額2,605.57億円で計算（500億円未満の部分 税込0.1023％、500億円以上1,000億円未満の部分 税込0.100595％、1,000億円以上の部分 税込0.09889％）
純資産総額はすべて2021年10月15日現在の数字です。設定日は先進国株式（2017年2月27日設定）が一番古いものの、純資産総額は米国株式（2018年7月3日設定）や全世界株式（2018年10月31日設定）に追い抜かれています。中でも米国株式の人気が突出しています。
米国1ヵ国への集中投資を危ぶむ声も
・長期投資の真の効用と「S＆P500」一極集中問題 S＆P500の一択はリスクが高い？全世界株式がベター（楽天証券トウシル）近年は米国株式が好調とはいえ、米国1ヵ国への集中投資を危ぶむ声も聞かれます。三菱UFJ国際投信の常務取締役兼商品マーケティング部門長は次のように述べています。
S＆P500に連動するインデックスファンドは、弊社でも「eMAXIS Slim米国株式（S＆P500）」の資金流入が顕著です。
S＆P500のみを推奨する方々は「過去のパフォーマンスがいい」「米国企業は世界的規模でビジネスをしている」「米国のような、よくわかっている国に投資するほうがいい」「米国は今後も成長が見込める」といった理由で薦めています。
しかし、米国における年金運用をみても、「米ドルベースで生活しているので、米国株だけ買っておけばいいんじゃないか」という状況は10年以上前に終わっていて、最近は米国でさえも、米国株一辺倒ではなく、グローバル分散投資が当たり前の時代になっています。
・米国株か？世界株か？（ピクテ投信）
長期投資を実践するのであれば、経済情勢の変化にも目を配る必要がある。しかし、10年を超える予測というものはほとんど当てにならないうえ、さらにバブルの「形成」と「崩壊」を見分けるのも至難の業だ。このため、はじめから決め打ちせず、先進国株と新興国株を含めた「世界株」に分散投資を行い、いずれ遭遇するであろうバブルの「形成」と「崩壊」に備えることが長期投資にとって重要ではなかろうか？
1970年代と1980年代、ほかの地域を圧倒するパフォーマンスだった日本株はその後、低迷を余儀なくされています。2000年代に騰落率がトップだった新興国株式も、2010年代は他地域に見劣りする成績でした。
時代によって、もてはやされる株式市場が入れ替わってきたことがうかがえます。
世界経済の中心である米国の株式も魅力的ですが、長期目線で将来の不確実性を重視するなら幅広い地域に分散された全世界株式、新興国特有のカントリーリスクが気になるなら先進国株式といった選択肢もあるでしょうか。
おすすめ記事
インデックスファンドの運用実績は下の記事を参考にしてください。・ランダムに動く株価の先読みは難しい 反発局面を取りこぼさないために必要なこと／ iDeCo・つみたてNISAの評価額と米国株（S＆P500）、先進国株、オール・カントリーなどの実績
IMF 世界経済の成長予測を0.1％引き下げ
インデックスファンド等の値動き
直近、軟調だった株価は反発していますし為替相場も円安基調になっていますが、いつまた波乱が起きるか分からないですよね。
冷静な判断力を保つためには、預貯金等の安全資産や生活防衛資金も忘れずに確保しておきたいです。
・今年の世界経済は5.9％成長に小幅修正～物価上昇が想定以上に長引くリスクに注意が必要～（日興AM）
IMF（国際通貨基金）は、10月12日に発表した最新の経済見通しで、世界の今年のGDP成長率を小幅に引き下げ、5.9％としました。感染力の強いデルタ型変異株の流行により、経済活動の完全な正常化が妨げられており、回復の勢いが衰えているとして、世界全体で0.1ポイントの下方修正となりましたが、それでも1980年以降で最も高い成長率となります。来年については、見通しを変えず＋4.9％としました。
今年の成長率予測は米国とASEAN5ヵ国の下方修正が目立つ一方で、経済活動再開が進むユーロ圏や新興国の一次産品輸出国などが上方修正されています。
世界経済に対する懸念材料として変異株流行による景気回復の遅れ、先進国と新興国の二極化（ワクチン普及の遅れる新興国はコロナ禍前の予測に届かない）、インフレの長期化などが挙げられています。
楽天・全世界株式／楽天・全米株式 設定来のチャート
『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』と『楽天・全米株式インデックス・ファンド』設定来の基準価額の推移（2017年9月29日～2021年10月15日）は下記の通りです。
・【毎週更新】『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）（3地域均等型）（除く日本）、8資産均等型バランス等と比較・評価
・【毎週更新】『楽天・全米株式インデックス・ファンド』楽天・米国高配当株式、eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）、iFree NYダウ、iFreeNEXT NASDAQ100／FANG+、SMT 米国株配当貴族と比較・評価
ふるさと納税
ふるさと納税制度
総務省の「よくわかる！ふるさと納税」によれば、ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたそうです。都道府県、市区町村への「寄附」であり、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税の控除の対象になります。寄附金は地域の取り組みに活用され（活用事例）、多くの自治体が寄附のお礼として地域の名産品などを送っています。
楽天市場で人気のふるさと納税
鹿児島県 志布志市黒毛和牛モモスライス 計2,500g以上
宮崎県 都城市
都城産宮崎牛 焼肉食べ比べ9種盛 各70g 黒たれ付
熊本県 高森町
馬づくしバラエティー 6種 合計730g タレ・ソース付
ふるさと納税を活用すれば「10,000円の寄附をして、8,000円の控除」というように実質2,000円の負担で地域に貢献でき、お礼の品を受け取ることができます。
ふるさと納税で控除（還付）される金額の上限は年収や家族構成によって異なります。総務省のWEBサイトでは、給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を試算するエクセルのシートも用意されています。
・全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安（総務省）
制度の詳細は総務省の「よくわかる！ふるさと納税」等で確認をお願いします。
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