設定から3年『iFreeレバレッジ NASDAQ100』実績比較・評価
設定から3年が経過した『iFreeレバレッジ NASDAQ100』（大和AM／設定3周年レポート PDF）の運用実績をレバレッジなしの米国株式（NASDAQ100／S＆P500／FANG+）インデックスファンドと比較してみました。
米国の大型株を対象にしたS＆P500指数に比べ、米国の新興企業向け市場の上位100銘柄（金融を除く）を対象にしたNASDAQ100指数やハイテク大手を対象にしたFANG+指数は業種の偏りが大きいです。
NASDAQ100指数は2021年10月20日時点（QQQの業種別構成比を参考にしています）、S＆P500指数は2021年9月30日時点、FANG＋は10社に等金額投資しています（四半期ごとにリバランス）。
iFreeレバレッジ NASDAQ100ほかチャートと騰落率
下のチャートは過去3年の基準価額の推移（2018年10月23日～2021年10月22日）を比べたものです。比較しやすいよう起点の基準価額を1万円に統一しています。
騰落率の比較は下の表の通りです（2021年10月22日現在）。
コロナ禍の世界的な金融緩和の恩恵やハイテクセクターへの追い風もあり、『iFreeレバレッジ NASDAQ100』の過去3年の騰落率は極めて好調です。
楽天投信も『楽天レバレッジNASDAQ-100（愛称：レバナス）』（信託報酬 税込0.77％／販売会社 楽天証券）を2021年11月17日に設定します。
人気が過熱するようだとバブルの最後の買い手にされないか、先行きに若干の不安も感じます。
米国はすでに金融政策の正常化に向けて動き出そうとしています。もしマーケットの風向きが変わって株価の低迷が長引いた際に資金流出によって繰上償還されてしまったら、と考えると怖い気もします。流行に乗って急増した資金は逃げ足も速いですよね。
レバレッジで損失を拡大したまま運用が途中でストップしてしまったら悲惨です。
NIKKEI STYLEの記事では、レバレッジ型ファンドは「短期売買が主体のセミプロ向け」としています。
・指数横ばいでも損？ レバレッジ型投信の値動きに迫る（NIKKEI STYLE）
リスク許容度が高く資金効率を重視するなら好調なセクターの比率が高い指数にレバレッジをかけるのも選択肢の一つですが、長期で不確実性を重視するなら家計の固定費を見直す（東証マネ部）などして、幅広い銘柄や業種を対象にした一般的なインデックスファンドの毎月の積立額を少しでも増やすのが堅実かもしれませんね。
レバレッジ型商品の注意点
レバレッジ型ファンドは、一般的には時間の経過とともに指数とのかい離が拡大し減価する傾向にあるため長期保有には向かないと言われています。指数が上昇・下落をしながら動いた場合には、次第に基準価額が押し下げられることになります（当の大和アセットマネジメントの交付目論見書でも説明されています）。
レバレッジ型の商品特性について金融庁も注意喚起しています。
・ レバレッジ型・インバース型 ETF 等への投資にあたってご注意ください（PDF／金融庁）
レバレッジ型・インバース型 ETF 等は主に短期売買により利益を得ることを目的とした商品であり、投資経験が少ない個人投資家の方が中・長期の資産形成を目的としてレバレッジ型・インバース型 ETF 等を投資対象とする場合には十分な注意が必要です。
円安で安全資産の置き場所に悩む
インデックスファンド等の値動き
・世界的な利上げへの動きを背景に、進行した円安（日興AM）
主要国では利上げに向けた動きが強まる一方、日本では、大規模な金融緩和が当面続く可能性が高いことに加え、物価上昇率の鈍さなどもあり、内外金利差が拡大したことなどから、円は総じて売られる展開となりました。
なお、新興国通貨については、ワクチン接種の進展の遅れによる成長鈍化懸念のほか、ブラジルやトルコなどでは、政治懸念などの個別要因も嫌気され、弱含む展開となっています。
＜中略＞為替市場においては、当面、インフレと金融政策の動向を受け、金利差を材料とした展開が続くと見込まれます。ただし今後は、景気回復とインフレペースを織り込みながら、市場の過度な懸念は、徐々に落ち着きを取り戻すと考えられます。
株高と円安でリスク資産が好調ですが、安全資産とのリバランスを考えると現金や預貯金は実質的に目減りしそうですし債券も金利上昇で値下がりが見込まれていて悩んでしまいますね。元本割れなしをうたう個人向け国債の変動10年の第139回（10月）の金利は下限の0.05％とネット銀行の預金に負けています。
とはいえ、冷静な判断力を保つためにも預貯金等の安全資産や生活防衛資金の備えは欠かせませんよね。
楽天・全世界株式／楽天・全米株式 設定来のチャート
『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』と『楽天・全米株式インデックス・ファンド』設定来の基準価額の推移（2017年9月29日～2021年10月22日）は下記の通りです。
・【毎週更新】『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）（3地域均等型）（除く日本）、8資産均等型バランス等と比較・評価
・【毎週更新】『楽天・全米株式インデックス・ファンド』楽天・米国高配当株式、eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）、iFree NYダウ、iFreeNEXT NASDAQ100／FANG+、SMT 米国株配当貴族と比較・評価
ふるさと納税
ふるさと納税制度
総務省の「よくわかる！ふるさと納税」によれば、ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたそうです。都道府県、市区町村への「寄附」であり、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税の控除の対象になります。寄附金は地域の取り組みに活用され（活用事例）、多くの自治体が寄附のお礼として地域の名産品などを送っています。
楽天市場で人気のふるさと納税
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ふるさと納税を活用すれば「10,000円の寄附をして、8,000円の控除」というように実質2,000円の負担で地域に貢献でき、お礼の品を受け取ることができます。
ふるさと納税で控除（還付）される金額の上限は年収や家族構成によって異なります。総務省のWEBサイトでは、給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を試算するエクセルのシートも用意されています。
・全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安（総務省）
制度の詳細は総務省の「よくわかる！ふるさと納税」等で確認をお願いします。
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