「株式、債券、リート、バランスファンド、主なインデックス投信のうち昨年末比の騰落率がプラスだったのは?」「NISAで税負担が増えるケースとは?」

2018年12月30日日曜日

週末まとめ

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今週のニュースと値動き NISA口座の損益は?

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インデックスファンド等の値動き

2018年がほぼ終わったので、主要なインデックスファンドなどの運用実績を振り返ってみます。

下の表は毎週更新しているものですが、右端の「昨年末比騰落率」に注目してください。

黒字(プラス)なのは国内債券Jリート(不動産投資信託証券)の2つだけで、ほとんどの投資信託がマイナスに沈んでいます。ワーストは新興国リートで‐24.03%でした。

楽天・全世界株式インデックス・ファンド、<購入・換金手数料なし>ニッセイ日経平均インデックスファンド、eMAXIS Slim 国内株式インデックス(TOPIX)、先進国株式インデックス、新興国株式インデックス、楽天・全米株式インデックス・ファンド、iFreeS&P500、NYダウ・インデックス、ひふみプラス、セゾン資産形成の達人ファンド、eMAXIS slim 国内債券インデックス、先進国債券インデックス、iFree 新興国債券インデックス、Smart-i Jリートインデックス、先進国リートインデックス、eMAXIS 新興国リートインデックス、eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)、世界経済インデックスファンド、セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド騰落率一覧
2018年12月28日現在
過去の実績は将来の成績を保証するものではありません

国内株式、先進国株式、新興国株式を対象にしたインデックスファンドは10%を超えるマイナスです。

eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX)、eMAXIS Slim 先進国株式インデックス、eMAXIS Slim 新興国株式インデックスの基準価額の推移
基準価額の推移(起点の基準価額を1万円に統一)
2017年12月29日~2018年12月28日
過去の実績は将来の成績を保証するものではありません

2018年は米国の長期金利上昇と米中貿易摩擦が警戒されていましたが、最近は世界経済の減速懸念が持ち上がっているようです。

運用会社のレポートでは、投資家心理は悲観に傾きすぎていて、実際に景気後退するのはもう少し先(2019年後半あるいは2020年に入ってから)との見方が多いようです。

とはいえピークアウトが見えている以上、リスク資産に資金が戻ってきても限定的かもしれませんね。

・アセットマネジメントOne「バリュエーションが株式市場を下支えするか」(PDF)

・JPモルガン「2019年は、短期で楽観、中期で慎重」(PDF)

・岡三AM「株式・債券・為替市場の見通し」(PDF)

弱気相場がいつまで続くのかは予想しようもありませんから、基準価額が下がっているからといって前のめりに資金を投じると痛い目を見そうです。

定額の積立でも買える口数は増えるので無理な背伸びは禁物でしょうか。

定額積立投資
出典:金融庁「つみたてNISA早わかりガイドブック」
4ページより
http://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/assets/pdf/tsumitate_guidebook.pdf

毎週更新

eMAXIS Slim 先進国、国内、新興国株式の組み合わせを楽天やSBI等の全世界株式と比較

『楽天・全米株式インデックス・ファンド』の出足の成績を楽天・米国高配当株式、iFree S&P500・NYダウ、eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)、iFreeNEXT FANG+、SMT 米国株配当貴族等と比較


NISA口座ほか

2018年12月28日現在NISA口座ほか
2018年12月28日現在

「先週末比損益」は7万円弱のマイナスでした。3ヵ月前の9月末には200万円を超える含み益があったのに、おごる平家は久しからず、といった感じですね(苦笑)。

特定口座の投資信託が増えていて驚いたのですが、NISAの非課税期間が終わった分(2014年投資分)が移管されただけというオチでした。


NISA非課税期間終了時の注意点

非課税期間終了時の価格が新しい取得価格になります。

非課税期間終了時に保有資産が値上がりした場合
出典:金融庁「NISAのポイント」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa/point/index.html

上の図表のように課税口座に移管した後、170万円で売却したとすると元の購入価格120万円との差額ではなく、移管時の150万円との差額が課税対象になります(税負担が軽減されます)。

注意が必要なのは非課税期間終了時に値下がりしていた場合です。

非課税期間終了時に保有資産が値下がりした場合
出典:金融庁「NISAのポイント」
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa/point/index.html

上の図表のように課税口座に移管した後、130万円で売却したとすると元の購入価格120万円との差額ではなく、移管時の100万円との差額が課税対象になります(税負担が増えます)。

非課税期間終了時に値下りした場合は、翌年の非課税口座に移すロールオーバーを利用して値上がりを待つのも一案です(事前に手続きが必要です)。

今年、終了した分は間に合いませんが、ロールオーバーの注意点については下記のリンク先を参考にしてください。

非課税期間終了時のご注意(日本証券業協会)






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