2年で元が取れてお得？インフレには弱い？国民年金の「付加年金制度」（保険料は月400円）とは

自営業者等を対象にした国民年金の「付加年金制度」（付加保険料は月々400円）について、どんなメリットがあるのか（いくら年金が増える？）、デメリットはないのか簡単にまとめてみました。

過去記事の更新
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付加保険料を納付できる人は？

第1号被保険者（日本に住んでいる20歳以上60歳未満の自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人など）と65歳未満の任意加入被保険者です。

付加年金制度のメリットは？

いくら年金が増えるのかというと、計算式は下記の通りです。

付加年金額（年額）
200円 × 付加保険料納付月数

納めた金額の半分、毎年、年金が増えます。つまり2年で元が取れて、3年目からは丸々得します。

具体的には、40年間にわたって付加保険料を納めたとすると

200円 × 480月（40年） = 96,000円

1年当たり96,000円、年金が増えます。

付加保険料を納めたのが20年なら、1年当たり48,000円、年金が増えます。

付加保険料も社会保険料控除（所得控除）の対象です。

付加年金制度の注意点やデメリットは？

国民年金（老齢基礎年金）に上乗せする国民年金基金に加入している場合は、付加保険料を納めることはできません。

個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入している場合は、拠出限度額が付加保険料の分、減ります。

自営業者等（第1号被保険者）の拠出限度額は月額68,000円ですが、月額67,000円に減ります（400円減ではなく1,000円減なのは確定拠出年金が1,000円単位のため）。

付加年金は定額で物価による調整はありません。そのためインフレが続くと実質的に目減りする恐れがあります。

付加年金制度の申し込み先は？

市区役所及び町村役場の窓口です。

参考資料

・日本年金機構「国民年金付加年金制度のお知らせ」（PDF）

詳細は市区役所、町村役場または年金事務所にお尋ねください。






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