GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の年金の運用成績がニュースをにぎわわせることもありますね。
これまでの収益とそもそも運用されている「積立金」とはどういう性質のものなのかについてまとめてみました。
これまでの収益は?
平成28年度業務概況書5ページから引用 |
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の年金運用ですが山あり谷ありではあるものの、今までのところ大きく収益を積み重ねています(年率+2.89%)。
2008年のリーマンショック後の世界的な金融緩和を受けて株式市場に資金が流入したことも好調の一因でしょうね。
アメリカの利上げに続いてヨーロッパでも緩和縮小が議題に上がっているので、いずれはまた大きな谷がやってくるのでは?という慎重な見方も当然あるかと思います。
もし、運用に失敗したら年金が大きく目減りしたり、最悪もらえなくなったりする可能性もあるのではないかと心配ですよね。
積立金は緩衝材
少子高齢化で高齢者世代を支える現役世代の負担が重くなるとよく言われます。現役世代の保険料のみで年金給付をまかなおうとすると急激な負担増になりかねません。業務概況書(PDF)の説明によると、過大な負担を避けるためのいわば「緩衝材」として積立金を保有しているそうです。平成28年度業務概況書の16ページから引用します。
年金財政を概ね 100 年間で均衡させるため、当初は年金給付の一部に積立金の運用収入を充て、一定期間後からは運用収入に加えて、積立金を少しずつ取り崩し、最終的には概ね100 年後に年金給付の 1 年分程度の積立金が残るよう、積立金を活用していく財政計画が定められています。
年金給付の財源(財政検証で前提としている概ね 100 年間の平均)は、その年の保険料収入と国庫負担で 9 割程度が賄われており、積立金から得られる財源(寄託金償還又は国庫納付)は 1 割程度です。
年金給付に必要な積立金は十分に保有しており、積立金の運用に伴う短期的な市場変動は年金給付に影響を与えません。
まとめ
積立金イコール年金支給の財源のすべてではない、ということですね。年金支給の財源が保険料収入と国庫負担で大部分がまかなわれるなら、積立金の運用が悪化しても影響は軽微と言えるでしょうね。
積立金が全体の10%なら世界的な金融危機で仮に半減したとしても全体から見れば5%減に収まります。積立金が全体の20%なら全体から見れば10%減です。
裏返せば、運用が好調でも年金の増額は難しく、抜本的に状況を改善しようと思うなら運用の改善ではなく制度設計そのものの見直しが必要ということでもありますね。
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