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| 税制改正大綱で積立NISAの疑問を確認 難しくて眠くなる |
・Q＆A「つみたてNISA」ってどんな制度？投信を毎月買わないとダメ？一般NISAとつみたてNISAは併用できる？
積み立て型NISAの疑問点
前回の記事の続きです。積み立て型のNISAについて投資枠の新規設定が現行の通りだと、単純に40万円×20年で非課税投資総額800万円とはならないのではないかと疑問がありました。金融庁のNISAの概要を見ると現行の制度では平成35年まで100～120万円（「非課税期間」は5年）の投資枠が毎年新規に設定されることになっています。
金融庁のサイトでは投資枠が毎年新規に設定される平成26年（2014年）から平成35年（2023年）まで10年間を「NISA投資可能期間」としています。
現行制度では「非課税期間」は5年で「NISA投資可能期間」は10年です。
わかりづらいと思うので、金融庁のNISAの概要「非課税投資枠の取扱い」から引用した表を参考にしてください。
出典：金融庁ウェブサイト(http://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa/overview/index.html)
平成30年に始まる積立NISAで毎年設定される投資枠（40万円）の「非課税期間」が20年に延長されても、投資枠が新規に設定される「NISA投資可能期間」が現状通り平成35年までだとすると。
平成30年から平成35年まで合計6回投資枠が新規に設定されたところで終わってしまうので、非課税投資総額は240万円にしかならないのでは？ と疑問に思っていました。
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平成29年度税制改正大綱を確認してみる
そこで積み立て型NISAについて、与党の「平成29年度税制改正大綱」（PDF）を確認してみました。法律の条文のような難解な文章なので、私の読解力だとちゃん理解できてるのか不安も大いにあるのですが（苦笑）。気になった方は原文（PDF）に当たってみてください。
17ページから始まる「第二 平成29年度税制改正の具体的内容」のうち、「一 個人所得課税」の「2 金融・証券税制（国税・地方税）〔延長・拡充〕」（20ページから）がNISAについての具体的な説明になります。
「（1）非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（NISA)について、次の措置を講ずる。」という項目の中で、非課税口座では配当や譲渡所得（譲渡益）に対して20年は所得税や個人住民税を課さないという「非課税期間」に関する説明があります。
さらに「ハ」の「（イ）」の項目（20ページ29行目から21ページ3行目まで）で
公募等株式投資信託の受益権の管理は、累積投資勘定（当該契約に基づき非課税口座で管理される公募等株式投資信託の受益権を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、平成30年から平成49年までの各年のうち現行の非課税管理勘定が設定される年以外の年に設けられるものをいう。）において行うこと。
とありますので、積み立て型NISAの投資枠が新規に設定される「NISA投資可能期間」は平成30年（2018年）から平成49年（2037年）まで20年間（現行の制度と併用はできない）と受け止めていいのかなと。
また積み立て型NISAに適した商品として、毎月分配型は否定されていて、「複数の銘柄の有価証券又は複数の種類の特定資産に対して分散投資」（21ページ16行目から17行目）できるものとされています。
バランスファンドだけじゃなく、個別の企業の株でなければ株式に投資する投資信託でも大丈夫そう？
現行の制度で5年の「非課税期間」が終わった後に新規に設定される非課税投資枠に移す際の上限額の撤廃についても言及されています（22ページ1行目から7行目）。
与党の「平成29年度税制改正大綱」（PDF）はデフレ脱却・経済再生に向けた税制措置など今後の日本経済を考える上でも興味深い記述がありますので、気になった方はぜひ原文（PDF）に当たってみてください。
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