「金融危機とコロナ・ショックを経た過去15年の一括投資と積立投資の評価額　国内・先進国・新興国株式と8資産均等型」「コロナ禍で出遅れるREITは割安か？」「ふるさと納税（日用品）」

金融危機とコロナ禍を経た過去15年の一括投資と積立投資の評価額

世界的な金融危機であるリーマン・ショックや直近のコロナ・ショックを経た約15年（2006年2月末～2021年1月末）の一括投資と積立投資の成績を確認してみました。

大和アセットマネジメントの「iツール」ドルコスト平均法シミュレーションを利用しています。

一括投資は最初から元本をすべて投資します。積立投資は期間中、毎月1万円ずつ投資していきます。

「国内株式」過去15年の一括投資と積立投資の成績

国内株式の場合、元本180万円に対して一括投資の評価額は2,649,036円（収益率 47.2％）、積立投資の評価額は3,206,917円（収益率 78.2％）でした。

「先進国株式」過去15年の一括投資と積立投資の成績

先進国株式の場合、元本180万円に対して一括投資の評価額は5,172,328円（収益率 187.4％）、積立投資の評価額は4,266,584円（収益率 137.0％）でした。

「新興国株式」過去15年の一括投資と積立投資の成績

新興国株式の場合、元本180万円に対し一括投資の評価額は4,135,527円（収益率 129.8％）、積立投資の評価額は3,223,930円（収益率 79.1％）でした。

「8資産均等型」過去15年の一括投資と積立投資の成績

8資産均等型（国内株式、先進国株式、新興国株式、国内債券、先進国債券、新興国債券、国内REIT、先進国REIT）の場合、元本180万円に対して一括投資の評価額は3,710,273円（収益率 106.1％）、積立投資の評価額は3,002,493円（収益率 68.4％）でした。


国内株式を除き一括投資のほうが優勢でしたが、まとまった投資資金を最初から用意するのは難しいですし、大きな金額を一括で投資した後に急落するようなことがあったら怖くなって損切りすることにならないとも限らないですよね。

積立投資には機会損失になるかもしれないデメリットもあるものの、その一方で少額から投資を始められて徐々にリスク資産の値動きに慣れていけるメリットもあります。

部分的に一括投資と積立投資を組み合わせてみるのも一案でしょうか。いずれにせよ冷静な判断力を保つには預貯金等の安全資産や生活防衛資金を確保することも忘れないようにしたいです。

・波乱相場こそ　長期積み立て投資が強みを発揮（NIKKEI STYLE）

先進国株式と8資産均等型の過去5年、10年を含む比較は下の記事を参考にしてください。

・「先進国株式」一括投資と積立投資の成績を5年、10年、15年で比較・評価　運用成績にどれくらいの差がある？

・「8資産均等型」一括投資と積立投資の成績を5年、10年、15年で比較・評価　積立投資のメリットとデメリットとは？

逆風下のREITは割安か？

インデックスファンド等の値動き

国内REITの反発が目につきますね。

『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』と『楽天・全米株式インデックス・ファンド』設定来の基準価額の推移（2017年9月29日～2021年2月12日）は下記の通りです。


・【毎週更新】『楽天・全世界株式インデックス・ファンド』eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）（3地域均等型）（除く日本）、8資産均等型バランス等と比較・評価

・【毎週更新】『楽天・全米株式インデックス・ファンド』楽天・米国高配当株式、eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）、iFree NYダウ、iFreeNEXT NASDAQ100／FANG+、SMT 米国株配当貴族と実績比較・評価

コロナ禍で出遅れるREITは投資のチャンス？

・REIT投資のチャンスとみる（PDF／日興AM）


日興アセットマネジメントの記事でJ-REITを割安と見る理由は4つ。

1．ワクチン普及による経済活動回復への期待感

2．テレワーク困難者の近郊駅前オフィス・ビル需要の増大

3．引き下げられていた分配金の底打ち

4．主要投資家である銀行の市場回帰

国内資産については少子高齢化で悲観的な見方もあり、コロナ禍からの回復だけに注目するのではなく長期的な視点に立つならグローバルREITのほうがより魅力的かもしれませんね。

コロナショックではREITは株式以上に値下がりしていましたが、REITの値動きの大きさを考えるとバランスファンド（8資産均等型なら4分の1がREIT）のような分散投資がやはり堅実でしょうか。

・新型コロナウイルス感染拡大を受けた各資産の値動き（日興AM）

ふるさと納税

ふるさと納税制度

総務省の「よくわかる！ふるさと納税」によれば、ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたそうです。

都道府県、市区町村への「寄附」であり、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税の控除の対象になります。寄附金は地域の取り組みに活用され（活用事例）、多くの自治体が寄附のお礼として地域の名産品などを送っています。

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ふるさと納税を活用すれば「10,000円の寄附をして、8,000円の控除」というように実質2,000円の負担で地域に貢献でき、お礼の品を受け取ることができます。

ふるさと納税で控除（還付）される金額の上限は年収や家族構成によって異なります。総務省のWEBサイトでは、給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を試算するエクセルのシートも用意されています。

・全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安（総務省）

制度の詳細は総務省の「よくわかる！ふるさと納税」等で確認をお願いします。




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