3月8日に「金融商品取引業等に関する内閣府令」が一部改正されて、クレジットカード決済で投資信託を積み立てる際の上限金額が月5万円から10万円に拡大されることになりました。
新NISA口座を開設したauカブコム証券と旧NISAで投信の保有を続けているSBI証券の一般クレカのポイント還元率などを簡単に比較してみました。
また、主だったインデックスファンドの2024年3月末時点の成績を確認しています。
auカブコム証券とSBI証券のポイント還元比較 使い勝手は？
新NISAはauカブコム証券を利用しています。ゴールドではない一般のクレジットカード（au PAY カード※）でも毎月10万円の積立まで1％の還元が受けれるのがメリットである反面、保有している投信に対する還元率に関しては低コストのインデックスファンド等は相対的に控えめです。※ au PAY カードの年会費は条件付き無料。au携帯電話、auひかり、UQ mobile、povo等の契約がない場合、1年間カードが未利用だと年1,375円（税込）がかかります。
auカブコム証券の資産形成プログラムでは販売会社の信託報酬率が0.24％未満（税込）の場合、月間保有金額に応じ0.005％（年率）のポイント加算となっています。
SBI証券の投信マイレージだと「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」は0.0175％、「eMAXIS Slim 先進国株式インデックス」は0.0349％、「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」は0.0326％です（すべて年率）。
SBI証券はクレカ積立の還元率がプラチナやゴールドではない一般のカード（三井住友カード NL／Olive フレキシブルペイ 年会費はどちらも無料）では還元率が0.5％（ただし投信積立以外のカード利用が10万円未満では0％）となっています（2024年11月買付分以降）。
もっともポイント還元はいつ変更されるか分かりませんし、連携している銀行も含め使い慣れた証券会社が一番でしょうね。毎月10万円を積み立てたとして還元率1％で年1万2千ポイント、還元率0.5％で年6千ポイントですから。
auカブコム証券もSBI証券もパソコンでホームページを見るとメニューが複雑でとまどいますが、スマホやスマホアプリであれば比較的シンプルで投信のクレカ積立だけなら一度設定すれば気をつけるのは引き落とし口座の残高くらいでしょうか。
慎重を期すなら運用している資産が投資者保護基金で補償される1,000万円を超えている場合、複数の証券会社を利用する意味もあるかもしれません（顧客から預かる資産と証券会社自身の財産を分離・管理する分別管理が徹底されていれば証券会社が破綻しても資産は守られるはずですが）。
auカブコム証券はSBI証券と比べた場合、現時点では投資信託定期売却サービスがない、投信を解約する際に口数指定のみで金額指定ができないなど使い勝手の面で若干見劣りするところもあります。
SBI証券で積み立てる場合（特定口座やNISA口座）、積立は指定日に発注されますが、auカブコム証券では積立指定日の翌営業日に発注されます（海外資産を対象にしている投資信託は発注の翌営業日に約定（売買が成立）。一部例外あり）。
ちなみにau PAY、au PAY カード、auカブコム証券をauじぶん銀行と連携すると、円普通預金の金利が年0.23％になります（税引前 2024年4月1日時点）。SBI証券と連携するSBIハイブリッド預金（住信SBIネット銀行）は年0.03％、SBI新生コネクト（SBI新生銀行）は年0.15％です（どちらも税引前 2024年4月7日時点）。
auじぶん銀行はセキュリティ強化のため制限が厳しいところがあります。登録口座・振込履歴のある口座以外の新規宛先への振込は営業時間外の受付不可（平日8時30分～18時のみ受付）、インターネットバンキングでの振込限度額の引上げ不可（お客さまセンターへ要連絡）など。
・クレカ積み立て投資どこが1番お得？ ネット証券大手3社比較 SBI証券のポイント還元率は？＜最新版＞（東京新聞）
全世界株式、先進国株式、米国株式、国内株式、新興国株式の成績
インデックスファンドの基準価額の推移（チャート）
下のチャートは過去1年間の基準価額の推移（2023年3月～2024年3月／月末ベース）です。起点の基準価額を1万円にそろえています。
インデックスファンドの騰落率
下のグラフは3月の騰落率（前月末比）と過去1年の騰落率（前年同月末比）です（2024年3月29日時点）。過去の実績は将来の運用成果を保証するものではない、という点に注意してください。
私の場合、リスク資産は先進国株式と米国株式のインデックスファンドを中心に運用しています。現在、積み立てているのは先進国株式インデックスファンドのみです。
3月29日時点のNISA・iDeCo・特定口座の評価額は、安全資産とのリバランスのためリスク資産を一部売却したこともあり、先月末（2月29日）に比べ3.56％のプラスでした。
インデックス投資のおかげでリスク資産の運用額は3,000万円を超えましたが、コロナショックと同等の下落（－35％）があれば1,000万円以上のマイナス、リーマンショックと同等の下落（－50％）があれば1,500万円以上のマイナスもありえるかもしれないので安全資産の備えを増やしていきたいです。
インデックス投資をする際にはNISAやiDeCoといった非課税制度を活用したいです。
NISAのしくみは金融庁の「NISA特設ウェブサイト」にまとめられています。
iDeCoについては、国民年金基金連合会の「イデコ公式サイト」が参考になります。かんたん税制優遇シミュレーションでiDeCoに加入した場合の税負担の軽減額を確認できます。
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