2025年8月末時点の主要なインデックスファンドと私自身の運用成績を簡単にまとめています。
またNISAに関する金融庁の税制改正要望とふるさと納税のポイント付与禁止のニュースを紹介しています。
全世界株式、先進国株式、米国株式、国内株式、新興国株式の成績
スマートフォンなどでグラフ全体が表示されない場合は横方向にスクロール（スワイプ）するか、画面を横にしてください。インデックスファンドの基準価額の推移（チャート）
下のチャートは過去5年間の基準価額の推移（2020年8月31日～2025年8月29日／日次ベース）です。起点を100としています。対数目盛の場合は下記の通りです。
インデックスファンドの騰落率
下のグラフは8月の騰落率（前月末比）、過去1年の騰落率（前年同月末比）、過去5年の騰落率（月末ベース）です（2025年8月29日時点）。過去の実績は将来の運用成果を保証するものではない、という点に注意してください。
一部利確も評価額は微増
私の場合、リスク資産は先進国株式（米国株式を含む）インデックスファンドを中心に運用しています。8月29日時点のNISA・iDeCo・特定口座の評価額（合算）は7月31日時点に比べ0.65％のプラスでした。リスク資産全体の損益率は104.23％のプラスです。
2024年1月スタートの新NISAの損益率は11.55％のプラスです。新NISAより運用期間の長いiDeCoの損益率は162.10％のプラスです。
新NISAも先進国株式（米国株式を含む）インデックスファンドで運用しています。
インデックス投資をする際にはNISAやiDeCoといった非課税制度を活用したいです。
NISAのしくみは金融庁の「NISA特設ウェブサイト」にまとめられています。
iDeCoについては、国民年金基金連合会の「イデコ公式サイト」が参考になります。かんたん税制優遇シミュレーションでiDeCoに加入した場合の税負担の軽減額（掛金の所得控除による税控除額）を確認できます。
NISA対象商品が拡充され入替も容易に？／ふるさと納税10月からポイント付与されず
NISA対象商品が拡充され入替（スイッチング）も容易に？
・金融庁の令和８年度税制改正要望について（金融庁）・金融庁がNISA対象商品を拡大、全世代が使いやすく 税制要望を公表（日本経済新聞）
金融庁の資料によれば「あらゆる世代が自身のライフプランに沿った形で資産形成を行えるよう、対象商品の拡充を含め、NISAの一層の充実のための措置を講ずること」を要望事項としてあげています。具体的には以下の3項目になります。
（1）こども支援の一環としての、つみたて投資枠における対象年齢等の見直し
（2）様々な資産運用ニーズに応えるための、対象商品の拡充等
（3）投資商品の入替をしやすくするための、非課税保有限度額の当年中の復活
改正要望なのでどこまで実現するかわかりませんが、つみたて投資枠を現行の18歳以上から未成年にも広げたり、売却した際の非課税投資枠の復活が翌年ではなく当年中になるならNISA（少額投資非課税制度）の使い勝手が良くなりそうです。
対象商品の拡充については毎月分配型投信（高齢者向け）や地域別の指数（例えば欧州やアジア）の採用が議論されているようです。
ふるさと納税10月からポイント付与されず
・ふるさと納税の指定基準の見直し等（総務省）・楽天G、ふるさと納税サイトで10月からポイント付与せず（日本経済新聞）
総務省の「ふるさと納税の指定基準の見直し概要」（PDF）によれば「ポータルサイト等による寄附に伴うポイント付与に係る競争が過熱」しているため、令和7年10月1日から楽天グループに限らず寄附者に対しポイントを付与するポータルサイトを通じた寄附募集が禁止されることになりました。
ふるさと納税制度の趣旨については総務省のふるさと納税ポータルで下記のように説明されています。
多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。
ふるさと納税の活用事例は下記のようなものです。
・ピックアップ！ふるさと納税（総務省）
・ふるさと納税の活用事例（総務省）
ポイントの付与がなくなるのは残念ですが、商業色が薄まることで、森林再生やお城の石垣修理、伝統工芸品の後継者育成など寄付の活用方法について注目が集まるようになるといいですね。
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