令和2年度の税制改正の概要（財務省）が公表されたので、NISAの制度改正のポイントやあらましを財務省や金融庁の資料から簡単にまとめてみました。
・つみたてNISAは5年延長されます（2042年まで）。
・一般NISAについては、新しい制度に見直したうえで５年延長されます。
・ジュニアNISAについては、延長せずに2023年末で終了します。
NISA制度改正のイメージ
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| 出典：金融庁「令和２年度税制改正について」 3ページ（PDF） |
現行の制度から下記のように改正されます。
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| 出典：金融庁「令和２年度税制改正について」 3ページ（PDF）一部加工して作成 |
一般NISAは、原則として一階で積立投資を行っている場合には二階で別枠の非課税投資を可能とする二階建ての制度へと見直しが行われます。
改正後のNISA制度
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| 出典：財務省「令和２年度税制改正」 1個人所得課税・資産課税3ページ（PDF） |
新・NISAの年間投資上限額は一階部分が20万円（積立投資）、二階部分が102万円（投資方法に制限なし）で、非課税期間は5年です（口座開設可能期間は2024年～2028年）。
新・NISAの投資対象商品は一階部分はつみたてNISAと同様に積立・分散投資に適した商品とし、二階部分は上場株式と公募株式投資信託等を対象にした現行の一般NISAから高レバレッジ投資信託など安定的な資産形成に不向きな一部の商品を除くとされています。
また新・NISAの一階部分は、非課税期間の終了後に、つみたてNISAへのロールオーバー（移行）が可能になります。
つみたてNISA
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| 出典：金融庁「令和２年度税制改正について」 2ページ（PDF）一部加工して作成 |
つみたてNISAは毎年40万円×20年間の非課税投資枠が設定されます。
これまで口座開設可能期間は2037年までだったのですが、2042年までと5年延長されることになりました。
従来の制度では毎年設定される非課税投資枠の非課税期間も20年（横軸）、投資可能期間（縦軸）も20年だったので両者が混同されて誤解が生じがちでした。
最初の2018年に投資した分も、後年の2035年に投資した分も非課税期間は20年（横軸）です。
また開始時期だけでなく終了時期も分散されます。
世界経済の長期的な成長を信じるなら、終了時期が弱気相場と重なることはあっても、それが20年以上も続くことは考えづらいでしょうか。
「つみたてNISA早わかりガイドブック」（金融庁）では、長期・積立・分散投資という資産運用の王道が紹介されています。
トータルでは大負けはしにくい堅実な制度になっていると言えるかもしれませんね。
参考資料とおすすめサイト
参考資料は下記の通りです。・財務省「令和２年度税制改正」1個人所得課税・資産課税（PDF）3ページ
・金融庁「令和２年度税制改正について－税制改正大綱における主要項目－」（PDF）2～3ページ
NISA（少額投資非課税制度）について、もう少し詳しく知りたい場合は下記のサイトがおすすめです。
・金融庁「NISA特設ウェブサイト」
・楽天証券トウシル「2024年から新NISAがスタート。一般NISAとつみたての合体版」
【Amazon】“税金ゼロ”の資産運用革命 つみたてNISA、イデコで超効率投資【電子書籍】[ 田村正之 ]
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