ふるさと納税で温泉宿の宿泊券や日帰りの温泉利用券を返礼品にしている地方自治体を全国から10カ所ほど選んでみました。
過去記事の更新
・『楽天・インデックス・バランス・ファンド(均等型)』『同(株式重視型)』『同(債券重視型)』をeMAXIS Slim バランス(8資産均等型)や世界経済インデックスファンド等と比較
ふるさと納税制度とは?
総務省の「よくわかる!ふるさと納税」によれば、ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたそうです。都道府県、市区町村への「寄附」であり、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税の控除の対象になります。寄附金は地域の取り組みに活用され(活用事例)、多くの自治体が寄附のお礼として地域の名産品などを送っています。
ふるさと納税を活用すれば「50,000円の寄附をして、48,000円の控除」というように実質2,000円の負担で地域に貢献でき、お礼の品を受け取ることができます。
ふるさと納税で控除(還付)される金額の上限は年収や家族構成によって異なります。控除される金額の目安を年収と家族構成から計算できるツールもありますので参考にしてください。
・2018年(平成30年)控除金額シミュレーター(楽天ふるさと納税)
制度の詳細は総務省の「よくわかる!ふるさと納税」等で確認をお願いします。
・よくある質問(総務省)
東北の温泉
青森県秋田県
岩手県
関東の温泉
埼玉県栃木県
静岡県
中部の温泉
長野県新潟県
関西の温泉
奈良県九州の温泉
鹿児島県まとめ
ふるさと納税の返礼品で全国の温泉巡りも楽しそうですね。ふるさと納税制度に関しては、返礼品を寄付額の30%以下とすることや地場産品に限定することなどを求める規制案が検討されています。
早ければ2019年4月から見直しが実施される予定で、一部ポータルサイトでは人気の返礼品に駆け込み需要も発生しているそうです。
選択肢が狭まるのは残念ですが、より地方の魅力が伝わるような制度になるといいですね。
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