主だったインデックスファンドの成績と2023年2月末現在のNISA・iDeCo・特定口座の評価額および損益を確認してみました。
NISAのしくみや活用法は、金融庁の「NISA特設ウェブサイト」にまとめられています。2024年以降の新しいNISA制度の概要はこちら。
iDeCoについては、国民年金基金連合会の「イデコ公式サイト」が参考になります。かんたん税制優遇シミュレーションでiDeCoに加入した場合の税負担の軽減額を確認できます。
最後の段落で、ふるさと納税のあらましや人気の返礼品も紹介しています。
全世界株式、先進国株式、米国株式、国内株式、新興国株式の成績
インデックスファンドの基準価額の推移（チャート）
下のチャートは過去1年間の基準価額の推移（2022年2月～2023年2月／月末ベース）です。起点の基準価額を1万円に統一しています。
インデックスファンドの騰落率
下のグラフは2月の騰落率（前月末比）と過去1年の騰落率（前年同月末比）です（2023年2月28日現在）。
世界経済の成長とともに株価は伸長してきた
・マーケットビュー（2023年3月） ノーランディング期待の反動を警戒（PDF／岡三アセットマネジメント）【米国株式】S＆P500の2022年10-12⽉期業績は前年同期⽐3％減益となり、事前予想を上回った企業の割合は67％と過去平均並みでありましたが、2015年10-12⽉以来の低水準にとどまりました。＜中略＞2023年1-3⽉期業績は同横ばい予想から同4％減益予想に低下し、4-6⽉期も同3％減益が予想されています。企業業績は低空⾶⾏がしばらく続きそうで、強い経済指標を受けて高まったノーランディング期待は⾏き過ぎと⾒ています。
【欧州株式】利上げによる景気への悪影響が懸念材料ではありますが、⾜元の景況感が好調であることに加えて、経済的に結びつきの強い中国景気回復も⽀援材料となり、相対的に堅調な値動きはしばらく続く⾒通しです。
【国内株式】TOPIX500（除く⾦融・ソフトバンクグループ）の2022年10-12⽉期業績は前年同期⽐6％経常減益と、2020年7-9⽉期以来の減益となりました。2023年度の業績予想は微増益が維持されていますが、下⽅修正は道半ばであると考えられることから、今後、減益⾒通しに転じると⾒ています。
【アジア株式】米中関係は引き続き懸念材料となりそうですが、積極的な内需拡大政策による景気回復期待から、中国株は上昇基調を辿ると予想します。＜中略＞インド株については、マクロ面からは成⻑期待が強いものの、割高感が強いことから当面は慎重姿勢で臨むべきと考えます。
目先のニュースに反応して株価も為替相場も落ち着かない動きが続いていますが、日々の値動きに振り回されて長期の目線を忘れることのないようにしたいです。
・なぜGDPと株価は相関性が高いと言われているの？（三井住友DSアセットマネジメント）
経済活動の中でも、個⼈消費は重要な要素であり、各国・地域のGDPにおいても、⼤きな割合を占めています。個⼈消費が活発化することで、企業の業績向上につながることが⾒込まれます。
個⼈消費の動きは、⼈⼝増減の影響を受けると考えられます。⼈⼝が増加すれば、全体の消費⽀出は⼤きくなり、企業の業績向上も期待されます。
世界⼈⼝は2020年 の約78億⼈から2030年に約85億⼈、20年後の2040年には約92億⼈にまで増加すると予想されており、今後も世界の経済成⻑が続くと⾒込まれます。
ただしGDPや人口の増加が著しくても投資環境の整備が不十分だったりして株価がさえない国もありますから、特定の新興国等に集中投資するよりは国際分散投資がやはり王道になるでしょうか。
NISA・iDeCo・特定口座の評価額と損益（合算）
リスク資産の地域別構成比と評価額および損益
上記の円グラフでは全世界株式インデックスファンドは各地域ごとに、米国株式インデックスファンドは先進国株式に分類しています。少数第1位未満を四捨五入しているため合計が100％にならない場合があります。
2月末は1月末に比べると評価額は95万円弱のプラスです（含み益は75万円強の増加）。
非課税口座の評価額および損益は下の表の通りです。
つみたてNISAは2018年1月から積立をスタートしています。
iDeCoは2014年3月から始めて、2019年2月にSBI証券の旧プランからセレクトプランへ乗り換えています。プラン変更時に一旦全て売却する必要があったので、損益も一度リセットされてます。
ふるさと納税
ふるさと納税制度
総務省の「よくわかる！ふるさと納税」によれば、ふるさと納税制度は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されたそうです。都道府県、市区町村への「寄附」であり、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税や住民税の控除の対象になります。寄附金は地域の取り組みに活用され（活用事例）、多くの自治体が寄附のお礼として地域の名産品などを送っています。
楽天市場で人気のふるさと納税
福岡県 嘉麻市台所用洗剤 食器用 600ml×20個 合計12L
静岡県 沼津市
トイレットペーパー シングル 2倍 巻き 48ロール 6ロール 8パック
大阪府 大東市
ボックスティッシュ 60箱（5箱入り×12セット）
ふるさと納税を活用すれば「10,000円の寄附をして、8,000円の控除」というように実質2,000円の負担で地域に貢献でき、お礼の品を受け取ることができます。
ふるさと納税で控除（還付）される金額の上限は年収や家族構成によって異なります。総務省のWEBサイトでは、給与収入と家族構成、寄附金額を入力して、寄附金控除額を試算するエクセルのシートも用意されています。
・全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安（総務省）
制度の詳細は総務省の「よくわかる！ふるさと納税」等で確認をお願いします。
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